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激動する現代 戦争と平和

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12903..[FT]北朝鮮 ビジネスマン育成の本気度合 返信  引用 
名前:伊豆利彦転載    日付:2014/07/27(日) 10:40

http://digital.asahi.com/articles/ASG7T1S4QG7TUHBI001.html?iref=articles_cusokir

日経2014/7/25 7:00 、
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2401Y_U4A720C1000000/?dg=1

 米イエール大学の大学院生だったジェフリー・シー氏は、初めて北朝鮮を訪問した2年後に、平壌(ピョンヤン)の政府関係者から支援を求めるメッセージを受け取った。

 それは2009年の暮れが近づくころで、北朝鮮のデノミ(通貨単位の切り下げ)で大勢の商人の貯蓄が事実上ゼロになった直後のことだった。
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以下全文
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2401Y_U4A720C1000000/?dg=1
ntkngw588014.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.63.14)



12907.Re: .[FT]北朝鮮 ビジネスマン育成の本気度合
名前:伊豆利彦転載    日付:2014/07/30(水) 10:55
金正恩の朝鮮は本気で市場経済の導入を図っているのだと思う。社会主義体制との矛盾を同克服するかが問題だが、中国をはじめアジアの国々はそれぞれこの問題と取り組んで成果を上げている。拉致問題の解決もこの課題と関係があると思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11272914.html ntkngw588014.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.63.14)

12905.死刑制度の国民的議論を 返信  引用 
名前:伊豆利彦転載    日付:2014/07/30(水) 10:26
朝日 2014年7月30日05時00分
 ■元法相・平岡秀夫(ひらおかひでお)さん

 世界では死刑廃止国が過半数を占めるが、日本の世論調査では存続を求める意見が多数派だ。野田内閣で約4カ月法相を務め、在任中は死刑を執行しなかった平岡秀夫氏は、死刑制度の「国民的議論」を訴える。

以下全文
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11272914.html
ntkngw588014.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.63.14)



12906.Re: 死刑制度の国民的議論を
名前:伊豆利彦転載    日付:2014/07/30(水) 10:30
何故日本では存続を求める意見が多数派なのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11272914.html ntkngw588014.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.63.14)

12902.(@威海)日清戦争120年 いま見える新旧の不遜さ 返信  引用 
名前:伊豆利彦転載    日付:2014/07/27(日) 10:33
朝日 2014年7月26日00時00分
■特派員リポート 石田耕一郎(瀋陽支局長)

 今年は戦後2回目の「甲午」の年。中国メディアで目にする表現だ。ここでの「戦後」は、今から120年前の日清戦争を指す。発生した1894年の干支(えと)から中国では「甲午戦争」と呼ばれ、今年は60年で一回りの記念年にあたる。対日関係が冷え込む中、「尖閣諸島は日清戦争を通じて日本にかすめ取られた」と主張している中国政府は、どんな行動に出てくるのか。恐る恐る取材を始めると、かつて見た尖閣国有化をめぐる反日デモとは異なる後味の悪さを残すものだった。

以下全文
http://digital.asahi.com/articles/ASG7T1S4QG7TUHBI001.html?iref=articles_cusokir
ntkngw588014.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.63.14)

12899.(思想の地層)法の支配と行政 危うい、お上の言いなり 小熊英二 返信  引用 
名前:伊豆利彦転載    日付:2014/07/09(水) 17:23
2朝日夕刊 014年7月8日16時30分

小熊英二・慶応大学教授


 30年ほど前のことである。自宅の向かいの山裾に、車検場が作られる計画が持ちあがり、住民の反対運動がおきた。わが家にも署名のお願いがきたが、私の母は「もう決まったことだから」と言って署名を断った。

 「もう決まった」とは、行政レベルか、それとも市議会レベルか。そんなことを考える習慣は、母にはなかった。「お上が決めたことだから」というだけの考えだったと思う。

 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更が、閣議決定された。しかしこれは、どのレベルで何が決まったのか。そもそも、行政府である内閣が、なぜ憲法解釈を変えられるのか。
 ときに混同されるが、「法」と「令」は違う。「令」は権力者の命令である。「法」は権力者も従わなければならない、社会の共通ルールである。「令」で何でもできるのは、族長が好き放題をやる野蛮国である。文明国とは、権力者も「法の支配」に従い、社会の共通ルールが支配者の気まぐれでは変わらない国のことだ。

以下全文
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11231181.html
ntkngw588014.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.63.14)

12898. ・「英語で授業」は必要か 返信  引用 
名前:伊豆利彦転載    日付:2014/07/03(木) 15:35
『朝日新聞』2014年7月3日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11221903.html

 大学で英語熱が高まっている。英語で授業を始めたり、外国人教師を増やしたり。「グローバル人材」を育成する安倍政権の方針を受けた流れだが、これでいいのだろうか。英語一辺倒の教育は大学の質を上げ、学生を人として成長させることができるのか。


 ・「英語で授業」は必要か以下全文

 ・大学の力を向上させるか

 ・即戦力が育つのか

 

 【×】深い思考奪い、創造の芽摘む 英語教育研究者・寺島隆吉さん
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11221903.html
ntkngw588014.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.63.14)

12897.「精神的な」田舎の荒廃(序論1) 返信  引用 
名前:えすえーす    日付:2014/06/21(土) 04:46
 集団的自衛権の発動に関する憲法解釈を巡る、与党内部の抗争では、表向き公明党が揺さぶられているとの印象を受けました。象徴的だったのは政府側の「政教分離」に関する発言に関して、公明党(と学会)側が強い反発を表さず、寧ろ譲歩の態度を見せた事でしょう。この現象は週末までに解消(と言うか、曖昧に)されて、一見すると公明党の「反発」で、合意が国会の会期末に間に合わなかったとの体裁に、恐らく恣意的に書き換えられています。
 公明党と共産党は、その支持基盤が精神的なもの(思想・信仰)に多くを依っているという点で、共通した性質を持っていますが、最近はそこが弱体化しているのか、より即物的な性格を強めています。新宿駅西口での赤旗販促運動は既にお馴染みの光景ですし、聖教新聞についても似た様な場面に遭遇した事があります。完全に即物的な私の如き思考回路で見ると、両者はこの際「平和を護る」で一致団結しても良いのではと思ってしまいます。
 それが妄想だとは分かっているのですが、裏を返せばそれ位、政府の傲慢さが鼻に付いてきている情勢です。票田の一つだった全農を「廃止する」と言ってみたり、同じく票田の学会に政教分離で脅しをかけたり、環境大臣が「金目当て」と口を滑らせて撤回したり、誰の為の政府なのか、自らの存在意義を履き違えている様です。

 精神的なものの弱体化と、それに伴う軽視とは、政治の一場面に限った話ではなく、私達のほとんど全員が程度の差こそあれ実践している事、でもあります。私自身、田舎を飛び出して長く都会で仕事をしていますし、金目当てで働いていますし、政教分離は徹底されるべきだと思っています。都会が楽しくて田舎を軽んじているという点では、環境大臣と何も変わりません。
 精神的なものよりも即物的なもの、思想よりもお金を信仰していると、言い換えても良いと思います。戦後70年近く、我が国はそうしてやってきました。その結果として、当然の事ながら、田舎は荒廃しました。私達の周りばかりでなく、内側でも、です。
 精神的な快楽は、物理的なそれに優先すると言われます。私の場合、快楽でなく利益ですが、何れにせよ、荒廃した田舎からは利益は生まれ難くなります。それを逆転の発想で利益化すれば、俗にイノベーションと呼べるのでしょうが、再生可能エネルギーや老朽化インフラの修繕を巡る議論を見る限り、我が国にその余地は既に無い様です。
 国力の減衰と田舎の荒廃とは、事象のみを併記すれば、同時に進行しています。しかし、そこに因果関係を見出すのは、容易ではない作業になります。
122x214x119x162.ap122.ftth.ucom.ne.jp (122.214.119.162)

12896.新たな冷戦?ウクライナ政変の背景を探る 返信  引用 
名前:伊豆利彦    日付:2014/05/30(金) 21:41
[DNJ:00003] 【デモクラシーなう】 This Week to 140418 No 299
☆ヤヌコビッチ大統領のキエフ脱出(2月22日)直前の放送です。同月上旬にYouTubeに投稿されたヌーランド国務次官補と駐ウクライナ米国大使の会話も取り上げられていますので、ぜひご覧ください。また、先週木曜日には再びコーエン教授が登場して「冷戦のまっただ中」と現状を語っています。こちらも必見(下の「お勧めトピックス」にリンクがあります)

放送日: 2014/2/20(木)

2014年2月、ウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊しました。前年11月、ヤヌコビッチ大統領は欧州連合(EU)との貿易協定を撤回し、EUと関係を深めたい親欧派による抗議デモが勃発しました。当初は市民による呼びかけだったデモは、たちまち数万人規模のデモになり、武装したデモ隊と治安部隊の衝突が頻発するようになります。2月20日、衝突は死者90人以上を出す大惨事となり、ヤヌコビッチ政権は崩壊しました。反体制デモの中心となった野党勢力には「自由(スヴォボダ)」などのネオナチ・右翼勢力も含まれており、この急進的な勢力が暴徒化したと言われています。

以下全文
http://democracynow.jp/video/20140220-1
ntkngw576002.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.51.2)

12895.「国民安保法制懇」を設立 返信  引用 
名前:真理子転載    日付:2014/05/30(金) 08:13
 「立憲主義の破壊に反対する」―。集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に慎重、反対の有識者12人の委員による「国民安保法制懇」が28日に設立され、委員のうち元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や小林節・慶応義塾大学名誉教授、弁護士の伊藤真氏ら6人が国会内で会見しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052901_04_1.html
27-141-90-41.rev.home.ne.jp (27.141.90.41)

12894.森 康行 監督最新作・映画「かすかな光へ」公式サイト 返信  引用 
名前:真理子転載    日付:2014/05/23(金) 19:15
教育研究者・大田堯の挑戦

ふと我にかえると、現実は無機物に囲い込まれた荒涼たる世界を、愛に飢えた人影がバラバラに生きている。そういう風景が幻のように見えるのです。私はその現実の中に垣間見えるかすかな光への道を手さぐりで求めようとしました。それは夢のようなもの、あこがれにすぎないのかもしれません。でも、そのあこがれ、夢なしには私にはどう生きるかの手がかりを見出すことはできないのです。その手がかりを見つけるために、私は自然から預かった生命という摩訶不思議なものに注目してみました。(大田堯著「かすかな光へと歩む」より)

http://kasuka-hikari.com/
27-141-90-41.rev.home.ne.jp (27.141.90.41)

12890.「学問の自由」を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます 返信  引用 
名前:真理子転載    日付:2014/05/30(金) 21:49
2014年5月13日 日本共産党

日本共産党の山下芳生書記局長が13日の記者会見で発表した「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」と題するアピールの全文は次の通りです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-14/2014051404_01_1.html
ntkngw576002.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.51.2)



12891.Re: 「学問の自由」を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます
名前:伊豆利彦    日付:2014/05/22(木) 20:13
大学の自治を否定する学校教育法改正に

 反対する緊急アピール・賛同署名

http://hp47.webnode.jp/ ntkngw576002.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.51.2)


12892.Re: 「学問の自由」を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます
名前:野間    日付:2014/05/19(月) 07:02
署名しました。ブログ、ツイッターでも紹介させて頂きました。情報有難う。 pw126214210098.1.panda-world.ne.jp (126.214.210.98)


12893.野間さんありがとうございます。少し補足いたします。
名前:真理子転載    日付:2014/05/19(月) 11:38

<大学の自治を否定する学校教育法改正に

 反対する緊急アピール・賛同署名>

 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。

 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。

 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の自由を保障し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大学自治の法的枠組みが整備されています。人事と予算に関する教授会の審議権はその最も重要な制度的保障であり、これを否定する学校教育法の改正は、大学の歴史と大学の普遍的使命に照らして到底認められない暴挙です。

 安倍政権は、財界のグローバル戦略を大学に押しつけ、大学を政府・財界の意向に従属させるための大学破壊を強引に推し進めています。今回の学校教育法改正法案は、教育委員会制度の解体、道徳教育の教科化等と並び、戦後、国民が培ってきた民主的な教育の否定を意図するものです。

 学校教育法改正は、学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための大学を国家目的に奉仕する機関へと変質させるものにほかなりません。人類的課題が山積する困難な時代であればこそ、学術と大学の自由で多様な発展が必要です。私たちは学校教育法改正に反対し、国会で徹底審議のうえ廃案とすることを強く求めます。




2014年4月7日 学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会

【呼びかけ人】(五十音順)

 芦田 文夫(立命館大学元副総長)   

 池内 了 (名古屋大学名誉教授)

 内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授) 

 尾池 和夫(京都造形芸術大学学長)

 大橋 英五(立教大学元総長)     

 今野 順夫(福島大学元学長)

 西谷 敏 (大阪市立大学名誉教授)  

 広渡 清吾(専修大学教授、東京大学元副学長)

 松田 正久(愛知教育大学前学長)   

 森永 卓郎(獨協大学教授)

 矢原 徹一(九州大学大学院教授)







<賛同者>

現在4,172人 (2014年5月16日 10時00分時点)





「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

(文科省HP)

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1347347.htm



(資料)中央教育審議会大学分科会

「大学のガバナンス改革の推進について」(審議まとめ)(平成26年2月12日)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1344348.htm

* 学校教育法等の改正方向を提示した文書です。
27-141-90-41.rev.home.ne.jp (27.141.90.41)

12889.公民教科書、どう違う 沖縄・竹富町の採択問題 返信  引用 
名前:伊豆利彦    日付:2014/05/03(土) 10:03
朝日  2014年5月1日05時00分

 中学公民の教科書を巡り、国と沖縄県竹富町が対立している。国は、八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で教科書を統一するべきだとして育鵬社版の使用を求めるが、町教委は東京書籍版の使用を譲らない。2社の教科書はどこが違うのか。

 2社とも冒頭で「公民」の意味を記している。育鵬社版は「公民とは、公の一員として考え、行動する人たちのこと」と説明。「あなたが国のために何ができるか」という米国大統領の言葉を引用し、「公民意識を身につけることこそが学習のねらい」と書く。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11112967.html
ntkngw576002.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.51.2)

12888.尖閣に日米安保適用 オバマ大統領の本心 返信  引用 
名前:伊豆利彦    日付:2014/04/29(火) 17:28
2014/4/29 7:00  日経

 オバマ米大統領は24日の安倍晋三首相との会談で、尖閣諸島が米国の防衛義務を定める日米安全保障条約の適用の対象になると明言した。「満額回答」と歓喜する日本側とは対照的に、米側にもオバマ氏にも高揚感はない。オバマ氏の発言は、尖閣付近で挑発を繰り返す中国との偶発的な衝突が起きた場合に米軍が即座に軍事行動することを意味するのか。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2700S_Y4A420C1000000/?dg=1
ntkngw576002.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.51.2)

12887.いつか来る日を迎える勘定 3 返信  引用 
名前:えすえーす    日付:2014/04/12(土) 04:30
 日銀が金融緩和の終わりを決められない状況下で、世界的な株安が始まっています。事態は日米で共通しますが、米国側では出口戦略が曲がりなりにも周知されてきており、下落の終わりもそれに伴って、曖昧ではありますが見え始めています。
 我が国では追加の緩和を、等という暴想がまかり通っている段階ですので、下落の底も見えていません。一説には現在の半額以下になると、流石に論拠を疑う見方も出てきていますが、一概に否定し切れないのが恐ろしいところではあります。
 今年中に世界恐慌になる道程を粛々と歩んでいる訳ですが、大局ばかりを追っていると本題から外れる一方になりますので、ここまで書いた事の持つ意味合いをまとめておきたいと思います。即ち、
 ・自慰的だから反省が無い。
 ・反省が無いから外ばかり見て内を見ない。
 ・内を見ないから中身に投資出来ず、空っぽのままになっている。
という事です。これは我が国の現代に続く悪癖を表現したものですが、同時に私達一人一人の現状を表したものでもあります。

 世の中がお金を中心に上手く回っている間は、自分のこうした空しさを気にしなくても暮らしていけるのですが、今後お金というものが、特に円がどんどん信用を無くしていく状況になってくると、「お金を使わずに」どれだけ自分の暮らしを支えられるか、具体的には、食糧や燃料をどれだけ自力で確保出来るかが、次第に重要になっていきます。その為に必要な知識と技術を、少なくとも米国側では保持しており継承しており、それが彼の国の強さの源にもなっています。具体的には、例えば田舎という存在の事です。
 我が国の場合はどうでしょうか。自分が田舎を維持している、継承していると思う人はどれだけ存在するでしょうか。寧ろ、なんで田舎なんかが重要なのか、解らない人の方が大半なのでは、と思います。

 長い話になります。連続して書き込むのは、出来れば避けたいところですが、最近は掲示板の更新が滞っている様で、少し心配です。寒暖の変化にご注意下さい。
122x214x119x162.ap122.ftth.ucom.ne.jp (122.214.119.162)

12886.稲嶺進・名護市長独占インタビュー【前編】 「沖縄はもう基地の恩恵を受けてはいない」 返信  引用 
名前:野間    日付:2014/03/27(木) 09:25
ダイヤモンド・オンライン編集部 2014年3月27日

なぜ沖縄ばかりが基地問題に苦しまなければならないのか――。
1月に行われた名護市長選挙では、有権者数4万6500余人、投票率76.7%で、稲嶺進氏が1万9839票、末松氏1万5684票を獲得。普天間基地の「辺野古移設阻止」を掲げた稲嶺進市長が末松氏に4000票余りの大差をつけて勝利し、名護市の民意は明らかとなった。しかし、昨年末に仲井真弘多・沖縄県知事が基地建設のための辺野古埋め立て申請を承認。その後の名護市長選挙を受けても、政府の菅義偉官房長官は、「(埋め立ての)権限は沖縄県にあり、知事の承認をいただいているので、地元の理解を得ながら淡々と進めていきたい」と述べるなど、名護市民が示した民意が反映される気配はない。そうした危機的状況にあるなかで、稲嶺進・名護市長はこれからどのように辺野古移設阻止に立ち向かっていくのか。独占インタビューを前後編2回にわたり掲載する。

以下全文
http://diamond.jp/articles/-/50764
pw126214240142.1.panda-world.ne.jp (126.214.240.142)

12885.市長と対立、教育長辞職へ 大津、教委制度めぐり確執 返信  引用 
名前:伊豆利彦転載    日付:2014/03/21(金) 11:52
朝日 2014年3月21日08時23分

 大津市教育委員会の富田真教育長(65)が20日、「体調不良」を理由に教育委員会と越直美市長に辞職願を提出し、いずれも同意された。辞職は31日付。

 富田教育長は元電機会社員で、2005年から県立瀬田工業高校で県内初の民間人校長を4年務め、昨年2月に越市長の要請で教育長に就任した。その後、教育委員会制度を巡って「教育長は首長の指揮下に置くべきだ」と主張する越市長に対し、富田教育長が「トップが代わる度に教育方針が変わりかねない」と反論するなど、確執が表面化していた。

以下全文

http://www.asahi.com/articles/ASG3N44VBG3NPTJB007.html
ntkngw576002.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp (116.82.51.2)


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