G-NET　建設関連の雇用・人材・教育

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建設関係の雇用・人材・教育に関する情報を個人的に収集して掲示しています。

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3961．(untitled)

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名前：グランドホーム 日付：2017/07/12(水) 16:15

弊社は23区を中心に木造３階建てをメインに分譲住宅を施工・販売しております。

吉祥寺本店のほか市川、横浜、浦和に支店開設いたしまして
棟数が大変増えております。
現場は23区をはじめ、千葉、埼玉、横浜に多数ありますので、
条件・金額等合えば末永くお付き合いさせて頂きたく思います。
もしご興味がございましたならば、ご気軽にご連絡頂ければと思います。
大工坪単価　50000円
追加オプション　小屋裏・ロフト 1つにつき35000円

URL
http://grand-home.jp/

連絡先
株式会社グランドホーム
吉祥寺本店担当：水野・小田
東京都武蔵野市吉祥寺本町1-38-4
TEL　0422-28-7848 FAX　0422-28-7845

市川支店担当：齊藤・久保田
千葉県市川市行徳駅前2-8-9 2階
TEL　047-398-6000 FAX　047-398-6001

横浜支店担当：田中・安藤
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央3-2-3 2階
TEL　045-508-6001 FAX　045-508-6002

浦和支店　担当：金山・森中
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷2-10-4　3階
TEL　048-823-7171　FAX　048-823-7172
http://grand-home.jp/

3960．請負大工さん、建て方鳶さん、電気屋さん、基礎屋さん、各業者募集！

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名前：グランドホーム 日付：2017/07/05(水) 17:36

3959．(untitled)

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名前：グランドホーム 日付：2017/06/28(水) 16:07

3958．請負大工さん、建て方鳶さん、電気屋さん、基礎屋さん、各業者募集！

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名前：グランドホーム 日付：2017/06/21(水) 16:32

3957．請負大工さん、建て方鳶さん、電気屋さん、基礎屋さん、各業者募集！

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名前：グランドホーム 日付：2017/06/14(水) 16:30

弊社は23区を中心に木造３階建てをメインに分譲住宅を施工・販売しております。

吉祥寺本店のほか市川、横浜、浦和に支店開設いたしまして
棟数が大変増えております。
現場は23区をはじめ、千葉、埼玉、横浜に多数ありますので、
条件・金額等合えば末永くお付き合いさせて頂きたく思います。
もしご興味がございましたならば、ご気軽にご連絡頂ければと思います。
大工坪単価　50000円
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吉祥寺本店担当：水野・小田
東京都武蔵野市吉祥寺本町1-38-4
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市川支店担当：齊藤・久保田
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横浜支店担当：田中・安藤
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浦和支店　担当：金山・森中
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3956．請負大工さん、建て方鳶さん、電気屋さん、基礎屋さん、各業者募集！

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名前：グランドホーム 日付：2017/06/07(水) 14:32

弊社は23区を中心に木造３階建てをメインに分譲住宅を施工・販売しております。

吉祥寺本店のほか市川、横浜、浦和に支店開設いたしまして
棟数が大変増えております。
現場は23区をはじめ、千葉、埼玉、横浜に多数ありますので、
条件・金額等合えば末永くお付き合いさせて頂きたく思います。
もしご興味がございましたならば、ご気軽にご連絡頂ければと思います。
大工坪単価　50000円
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市川支店担当：齊藤・久保田
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横浜支店担当：田中・安藤
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3955．請負大工さん、建て方鳶さん、電気屋さん、基礎屋さん、各業者募集！

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名前：グランドホーム 日付：2017/05/24(水) 11:15

弊社は23区を中心に木造３階建てをメインに分譲住宅を施工・販売しております。

吉祥寺本店のほか市川、横浜、浦和に支店開設いたしまして
棟数が大変増えております。
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3954．国交省／外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ取り組み本格化

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名前：為五郎 日付：2017/01/17(火) 16:04

国交省／外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ取り組み本格化（日刊建設工業新聞）よりH29.01.17紹介
　国土交通省が検討している建設分野の外国人材を教育・訓練するプログラムの構築に向けた取り組みが本格化してきた。１６日のミャンマーを皮切りにベトナムとフィリピンで現地企業も交えた国別ワーキンググループ（ＷＧ）が始動。作成作業と同時並行でプログラム案を使った人材育成も支援し、実践を通じて効果や課題などを把握する。３月までに成案を作り、公開する。
　教育・訓練プログラムは、技能実習生として日本の現場に３年間従事した後、帰国した外国人に特別の在留資格を与え再入国して活躍してもらう「外国人建設就労者受け入れ事業」を円滑に進めるのが目的。ミャンマー、ベトナム、フィリピンの３カ国を対象に、送り出し国での事前訓練から入国後までを含めて一貫して学べるプログラムを作る。
　２～３年の就労を経て帰国した後、現地に進出する日系企業などで活躍することも見据えた内容にする。プログラムは公開し、外国人材の教育・訓練に役立ててもらう。
　作成に当たり、現地企業も交えた国別ＷＧを設置。国内企業では建設会社やハウスメーカー、資機材メーカーなどが参画している。国内メンバーが作成したプログラム案について、現地メンバーを交えて検討する。ＷＧは１６、１７日のミャンマーに続いてベトナム、フィリピンでも月内に始動。３月上・中旬にもそれぞれ開く予定だ。
　プログラム案を使った外国人材の育成支援も実施する。「外国人建設就労者受け入れ事業に係る人材育成支援事業」を受託した国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が１６日、プログラムに基づき人材育成に取り組む企業や団体の公募を開始した。募集期間は２月６日まで。１０者程度を選定し、１者当たり２００万円を上限に支援する。
　支援対象となる教育・訓練事業は、プログラムの基本的方向に沿って実施される「送り出し国における現地での事前教育・訓練」と「入国後の教育・訓練」で、他の事業者の参考となる取り組み。支援対象者は教育・訓練事業の実施計画の評価・分析や、想定される問題点と対応策の方向性などを報告書に３月１５日までに取りまとめる。実践を通じて効果や課題などを抽出し、内容の改善に生かす。

3953．国交省／担い手確保へターゲット５分類／若者・中途・現役・女性・高齢者で具体策検討

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名前：為五郎 日付：2016/04/04(月) 11:55

国交省／担い手確保へターゲット５分類／若者・中途・現役・女性・高齢者で具体策検討（日刊建設工業新聞）よりH28.04.04紹介
　国土交通省は、建設産業の中長期的な担い手の確保・育成で、ターゲットを▽若者の入職▽中途採用▽離職防止（現役）▽女性の活躍推進▽高齢者（引き留め）－の五つに分類して、それぞれに対応した施策を検討する。ターゲットを明確化することで現行施策で不十分な点を洗い出し、具体策を講じることで、建設生産を支えるのに必要な技能労働者の確保につなげる狙いだ。
　若者や中途採用については、入職経路や求人状況などの現状を踏まえ、採用ルートの拡充や業界のイメージアップを通じて、採用活動の強化につなげる。離職防止では、資格取得支援などを通じたキャリアパスの具体化や業界・地域での教育訓練体制の整備・充実を通じて定着を促していく。女性活用には多様な働き方の実施、高齢者には指導教員としてのキャリアパスを示すことなどを想定している。
　各ターゲットに対応した施策の展開に加え、繁閑調整や「複合工」の育成・活用、教育訓練のさらなる充実などを通じた生産性向上による供給力の確保も進める。さらに、２０２０年までの時限措置として昨年度にスタートした外国人建設就労者受け入れ事業による外国人材の活用にも引き続き取り組む。
　３月３１日に開いた中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦委員長）で、担い手確保・育成の対応の方向性として示した。

3952．国交省／外国人就労者受け入れ事業／団体・企業向けにＱ＆Ａ作成

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名前：為五郎 日付：2016/02/12(金) 10:47

国交省／外国人就労者受け入れ事業／団体・企業向けにＱ＆Ａ作成（日刊建設工業新聞）よりH28.02.12紹介
　国土交通省は、１５年４月にスタートした外国人建設就労者受け入れ事業に関するＦＡＱ（よくある質問と回答）をまとめ、１２日に同省のホームページで公開する。同事業で国交省から認定を受ける特定監理団体や受け入れ企業などからこれまで寄せられた質問を３２項目に集約し、手続き上の課題などを整理した。ＦＡＱ公開に合わせ、特定監理団体と送り出し機関の間で交わす協定書の作成例の英語、中国語、ベトナム語版も作成。事業を推進する上でのニーズに応える。
　ＦＡＱは、「制度全般」、特定監理団体や適正監理計画の「認定申請」、「外国人建設就労者」「制度推進事業実施機関」「下請指導ガイドライン関連」「適正監理推進協議会」などの項目別によくある質問とそれぞれに回答する形で構成。１月１４日に特定監理団体などを集めて開いた適正監理推進協議会で配付した資料をベースに作成した。
　ＦＡＱと併せて公開する３カ国語版の協定書作成例は、適正監理計画を提出する際の添付資料のひな形となる。これまで日本語版しかなかったが、ニーズの多い外国語版をつくって対応できるようにした。
　外国人建設就労者受け入れ事業は、２０２０年五輪に向けた建設需要の急増に対応するため、時限的措置として導入された。日本で３年間の技能実習を修了した外国人技能者に２～３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場で活躍してもらうのが目的だ。
　国交省はこれまで、特定監理団体や適正監理計画に関する手続きなどを示した告示やガイドラインを整備し、それぞれの申請に対応してきた。ＦＡＱは、手続きをめぐり寄せられる質問に回答することで告示の内容などを補完する資料として作成した。
　１０日現在、認定を受けた特定監理団体は１０４、適正監理計画は１６４。各計画の受け入れ人数を合算すると２４６人となる。内訳は中国１３０人、ベトナム３４人、フィリピン３３人、ラオス３人、インドネシア４６人。

3951．独身者の帰省費負担ー労使交渉で関心高まる／ゼネコン、人材確保に不可避の課題

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名前：為五郎 日付：2016/01/22(金) 10:43

独身者の帰省費負担ー労使交渉で関心高まる／ゼネコン、人材確保に不可避の課題（日刊建設工業新聞）よりH28.01.22紹介
　ゼネコン社員の賃金をめぐる労使交渉で、処遇改善の一環として、独身者の帰省旅費負担を会社側に求める動きが目立ってきた。工事現場を転々とする職員が少なくない中、給与水準の低い若手職員ほど帰省に伴う負担が重くなりやすいためだ。労使の賃金交渉で、同時要求項目に帰省旅費負担を盛り込む労組が増えている。会社側が必要性に理解を示し、継続協議事項に位置付けているケースもあり、要求事項に組み込む組合が今後増加しそうだ。
　独身者に帰省旅費の一部を支給する措置を講じているゼネコンは既に複数ある。支給の適用対象となる距離を短くするなど要件を緩和する企業も出てきている。労使交渉の項目に帰省旅費に関する事項を盛り込むには至っていない労組でも、「関心を寄せる社員は多い」（労組団体関係者）という。
　建設工事が増えていることに加え、勤務場所が期間限定の建設現場事務所になることもあって、ゼネコンでは転勤を繰り返す職員が多い。帰省旅費は、独身者の場合は自己負担が一般的。遠方の現場から帰省する人は費用がかさみ、若手ほど経済的な負担が大きくなる。ゼネコンの採用担当者によると、こうした状況もあって学生の地元志向が高くなる傾向もあるという。
　独身者の帰省旅費については、処遇改善に加えて若手の離職防止の観点から前向きに対応を検討する企業も出てきた。独身者の帰省旅費負担に意欲的な企業が多い産業もあるとされることから、人材確保の面からも、若手の処遇改善に意欲的なゼネコンの間で今後、こうした動きが広がる可能性もある。

3950．国交省／適正水準の賃金確保を／労務単価引き上げで業界に要請

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名前：為五郎 日付：2016/01/22(金) 10:36

国交省／適正水準の賃金確保を／労務単価引き上げで業界に要請（日刊建設工業新聞）よりH28.01.22紹介
　国土交通省は、全国平均で４・９％の引き上げを行った公共工事設計労務単価の改定を踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう建設業１０５団体に対し土地・建設産業局長名の通知文書（２０日付）で要請した。労務単価を処遇改善につなげるためには、業界全体が一定の認識で取り組みを進める必要があると指摘。元請には適切な価格での下請契約、下請には技能労働者に適切な賃金水準の支払いを行うよう求めた。
　新労務単価には、引き続き法定福利費相当額が反映されていることを踏まえ、下請に示す見積もり条件でその内訳を明示した見積書の提出を働き掛けるなどの対応を要請した。若年労働者確保に向けた賃金引き上げや、賃金水準の低下につながりかねないダンピング受注の排除など適正価格での契約の徹底も求めた。
　主要民間発注者団体や都道府県・政令市にも協力を要請。都道府県・政令市に対しては、「歩切り」を行わないようあらためて要請し、予定価格を適正に設定することを求めた。

3949．国交省／労務単価、４・９％引き上げ／２月適用、３年連続で前倒し

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名前：為五郎 日付：2016/01/21(木) 11:05

国交省／労務単価、４・９％引き上げ／２月適用、３年連続で前倒し（日刊建設工業新聞）よりH28.01.21紹介
　国土交通省は２０日、２月から直轄工事の積算に適用する新たな公共工事設計労務単価を公表した。対象５１職種のうち、サンプル不足で未設定となった職種を除く４９職種の加重平均単価（日額）は１万７７０４円。単純平均で比べると、現行単価より４・９％の上昇となる。通常４月に改定する単価の前倒し適用は３年連続で、公共事業の執行に万全を期すのが狙い。一部で入札不調が発生している東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は全国平均に上乗せし１万９４５７円（７・８％上昇）とした。＝２面に関連記事
　１９９７年度をピークに下落を続けた単価は、１１、１２年度に２年連続で底値が続いた後、１３年４月適用の単価が全国平均で１５・１％上昇（震災の被災３県は２１・０％上昇）と過去最高の上げ幅となった。実勢価格を反映させたのに加え、技能労働者の社会保険加入を徹底するため、法定福利費相当額を加味する形での改定となった。それ以降、今回も含めて同様の方法で単価を決めている。９７年度単価と比べると、今回で９２・５％まで値を戻したことになる。
　上昇に転じる前の１２年度単価と比較した上昇率は、全国平均が３４・７％、被災３県平均が５０・３％となっている。
　地域別では、首都圏や近畿圏など都市部の上昇率が低い一方、地方部で上昇幅が大きくなった。国交省は「賃金上昇の動きが（地方にも）浸透してきたことが背景にある」（労働資材対策室）とみている。
　職種別の上昇率は、とび工が５・９％、鉄筋工が６・１％、型枠工が６・０％と躯体系職種が全職種平均を上回る上昇率となっている。
　被災３県では、１３年４月以来、一律５％上乗せする形で単価を設定することで、円滑な事業執行に役立てている。今回の改定値を３県別にみると、岩手が７・８％高い１万９２１１円、宮城が７・７％高い２万０１４０円、福島が７・８％高い１万８８０３円。
　新単価を適用するのは、２月１日以降に入札締め切り日を迎える工事。それ以前に旧単価で落札者が決まり、請負契約を結ぶ前の案件は、新単価に入れ替えて契約することができる従来と同様の特例措置を講じる。
　国交省は、実勢を反映させた新単価を機動的に取り入れることで経済の好循環につなげたいとして、地方自治体なども発注工事に迅速に適用するよう要請。建設業団体には新単価を踏まえた技能労働者への適正な賃金支払いを要請することを検討している。
　サンプル不足で単価を設定しなかったのは、屋根ふき工と建築ブロック工の２職種。

3948．保有資格登録、処遇改善で課題/日建連建設キャリアシステム提案

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名前：為五郎 日付：2015/12/25(金) 10:24

保有資格登録、処遇改善で課題/日建連建設キャリアシステム提案（建設通信新聞）よりH27.12.25紹介
　日本建設業連合会（中村満義会長）の「建設キャリアシステム推進本部」が、国土交通省が検討している技能者の就労履歴を蓄積するシステムに対する提案内容を固めたことで、「建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」での議論が今後、一層加速するとみられる。ただ、日建連の提案では、保有資格が任意登録情報となるなど、今後、登録情報をどう技能者の処遇改善・資質向上につなげるかが課題となりそうだ。
　日建連の提案では、技能者が氏名などの個人データを登録し、事業者（建設会社）も商号や代表者氏名、所在地、建設業許可情報などを登録して、それぞれＩＤを発行する。事業者はさらに、現場情報（所在地、元請事業者名、発注者名）と、契約情報（契約名称、元請事業者名、発注者名、契約額、工期）を、現場開設ごとに登録する。この情報をベースとして、技能者が現場に入退場するごとに日単位の就労履歴が蓄積される。
　日建連の提案では、技能者の必須登録情報を氏名、住所、性別、生年月日、国籍、雇用事業者、社会保険加入状況としており、健康診断受診歴、労働災害情報、建設業退職金共済加入、免許、技能検定、登録基幹技能者、技能講習、技術検定、公的表彰、団体表彰、研修受講履歴などを任意登録とした。日建連としては、登録情報量を増やしすぎるとシステム構築が難しくなるほか、登録者の負担が増えて技能者が登録を避けかねないため、スタート時点の登録情報を限定的にして登録者数を増やすことを優先した。
　国交省の案では、資格は必須情報としている。資格や研修受講歴を任意とした場合、技能者の技能を評価する材料が減り、適切な処遇改善につなげられない可能性がある。ただ日建連としては、処遇改善を求める技能者が積極的に資格情報などを登録することに期待を寄せる。技能者の処遇改善・資質向上のためにどの情報が必要で、どの情報からシステム運用を開始するか、という点の詰めが必要になるとみられる。
　さらに、日建連は、登録情報を閲覧できる対象者（アクセス権者）の一覧も提示。技能者本人と技能者の雇い主はすべての情報を閲覧できるが、元請けは技能者が現場で働いている期間だけの閲覧可能とするよう提案した。ただ、技能者が現場で働いている間に元請けが技能者情報を既存のシステムに移す行為の取り扱いについては、課題として残ったままとなっている。
　また、元請けが事業者情報や現場情報、契約情報を閲覧可能としたものの、すべてを閲覧できると、他社の現場・契約情報を分析して経営戦略に活用されたり、現場の社外秘情報が漏洩したりしかねないという課題もある。日建連はこの点について、「情報の種類ごとにアクセス権者を制限する」と提案した。ただ、過去の現場情報をどこまで的確に把握できれば技能者の処遇改善・資質向上につながるかといった観点でのアクセス権者の整理も検討課題となるとみられる。
　コストについて日建連は、技能者が登録時に実費程度を負担としたほか、元請けの建設会社は、事業者登録時と現場開設時の現場情報登録時にもそれぞれ、登録料を負担するよう提案した。ただ、厚生労働省など国の助成制度の活用も検討するよう促した。

3947．国交省／建設業の女性就業者で初の実態調査結果／技術者・技能者とも４％台

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名前：為五郎 日付：2015/12/24(木) 11:26

国交省／建設業の女性就業者で初の実態調査結果／技術者・技能者とも４％台（日刊建設工業新聞）よりH27.12.24紹介
　国土交通省は、建設会社で働く女性の実態調査結果を明らかにした。中小から大手までの１５８８社が回答。今年１０月時点で、女性の就業者（事務系職員を含む）は全体の１３・０％で、技術者の４・５％、技能者の４・２％だった。建設業の女性の就業者数は推計値などはあったが、調査で実際のデータが分かったのは初めて。１５年度の採用者に占める女性の比率は技術者で９・１％（前年度８・１％）、技能者で３・８％（２・５％）とともに増加していた。
　実態調査の結果は、５年以内に女性技術者・技能者を倍増させるとした「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（１４年８月策定）の目標達成に向けた政策立案に活用する。
　調査には主要建設業５団体のほか、住宅生産団体連合会（住団連）、ＪＢＮジャパン・ビルダーズ・ネットワークの所属企業・組合が回答した。
　調査結果によると、企業として女性活躍に取り組んでいるかを聞いたところ、「行っている」が２９・６％、「今後行う予定」が３４・７％で、合計すると６４・３％だった。
　女性の採用や登用の数値目標については、設定済みが１６・４％にとどまったが、「今後設定する」が５９・６％に上った。
　女性の継続就業のための産休・育休などの制度については、大半の企業が既に導入しており、子育てや介護で法定以上の短時間労務制度を設けている企業が５７・０％と半数を超えていた。
　調査では産休・育休取得後の状況も質問。育休取得後に復職した人は、技術者の６５・４％、技能者の５４・５％にとどまった。事務系職員では６８・０％だった。
　女性活躍のために解決が必要な課題を聞いたところ、最も多かった回答が「体力が必要な工程が多く、女性の担当業務が限られる」（５２・７％）。これに「女性は時間外労働などをさせにくいイメージがある」（３８・７％）、「家庭との両立をフォローアップするための人員の余裕がない」（３６・３％）が続いた。
　一方、効果的な女性活躍の支援策としては、「家庭との両立に配慮した労働時間の見直し」（５６・７％）、「女性に適したハード環境整備の導入」（４９・０％）、「家庭との両立に配慮した休暇取得制度の整備」（４３・０％）などが挙がった。

3946．技能者賃金ー地方・熟練者中心に上昇／一人親方の大工５・７％増／全建総連調査

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名前：為五郎 日付：2015/12/17(木) 09:48

技能者賃金ー地方・熟練者中心に上昇／一人親方の大工５・７％増／全建総連調査（日刊建設工業新聞）よりH27.12.17紹介
　全建総連は１６日、１５年５～７月を調査期間とした賃金実態調査の結果を発表した。一人親方の大工の賃金は、ゼネコンの工事現場の場合、全国平均で前年と比べ８９４円（５・７％）増の１万６４８３円で、他の職種や現場でも賃金はおおむね上昇した。特に首都圏以外の地域での賃金上昇が目立ち、年齢層別では４０～５０代の賃金上昇が顕著だった。
　ただ、賃金が減少している職種もあり、常用・手間請の大工はゼネコンの現場の場合、７４６円（４・８％）減の１万４６０１円だった。
　職種別では、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）の建築大工は０・４％増の１万７５４５円だったが、同じく首都圏の鉄筋工は２・８％減の１万５２２０円と職種によって違いがあった。型枠大工は増加だったが、左官、とび・解体・基礎・杭打ちは減少した。
　一方、首都圏以外では、建築大工が２・３％増の１万４８８３円、鉄筋工が５・２％増の１万２８８６円とともに増えており、型枠大工や左官、とび・解体・基礎・杭打ちも微増だった。
　ただ年齢層別にみると、賃金が上昇したのは４０～５０代の熟練者が中心で、若年者の入職促進につながるような賃金改善には至っていないと全建総連は分析している。さらに賃金の上昇について「公共工事設計労務単価が３年間で２８・５％も引き上げられたことからすれば、十分ではない」とも指摘している。
　調査では４２県連・組合から集まった約１２万件のデータを集計した。

3945．日建連／けんせつ小町表彰制度を創設／会員から取り組み募集、１２月から専用サイトで

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名前：為五郎 日付：2015/11/30(月) 10:11

日建連／けんせつ小町表彰制度を創設／会員から取り組み募集、１２月から専用サイトで（日刊建設工業新聞）よりH27.11.30紹介
　日本建設業連合会（日建連）は、女性の活躍の推進や建設業のイメージアップを目的に、「日建連けんせつ小町活躍推進表彰」を創設する。個人、なでしこ工事チーム（１６年１月に「けんせつ小町工事チーム」へ改称予定）、職場などが行った女性の活躍推進に貢献する取り組みを会員企業から幅広く募集。外部識者を含む選考委員が受賞者を決める。部門ごとの表彰も視野に入れている。募集期間は１２月１～２８日。１日に日建連ホームページに専用サイトを開設する。
　表彰制度は、イメージアップに加え、担い手確保やダイバーシティー（人材の多様化）の推進が目的。応募対象は、１４年３月２０日から１１月３０日までの間に行われた取り組み。現場の環境整備や勤務形態の改善に意欲的な現場事務所、広報活動に積極的ななでしこ工事チーム、女性が使いやすい工具を開発・導入した部署、女性技術者の育成に貢献した職員などを想定している。
　協力会社主体の取り組みなどでも会員企業からであれば応募を受け付ける。創意・工夫の内容や、女性の活躍を後押しする効果が実感できる取り組みなどを評価する。１６年３月に選考結果を発表し、表彰状と記念品を贈る。受賞者は広報誌などを通じて広く周知する。
　応募は、各会員企業の事務連絡担当者に送付するＩＤ、パスワードを利用し、専用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｎｒｅｎ．ｃｏｍ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｋｏｍａｃｈｉ／）から行う。

3944．ＪＦＥエンジ／ミャンマーから技能者受け入れ／大手で初

返信引用

名前：為五郎 日付：2015/11/30(月) 10:09

ＪＦＥエンジ／ミャンマーから技能者受け入れ／大手で初（日刊建設工業新聞）よりH27.11.30紹介
　２０２０年東京五輪までの建設需要急増に備えた緊急措置として国土交通省が本年度に始めた「外国人建設就労者受け入れ事業」で、ＪＦＥエンジニアリングがミャンマー人技能者を受け入れる計画が同省から認定された。即戦力となる外国人建設技能者に対し、特別の在留資格を与える緊急措置で、建設関連の大手企業が受け入れ企業となるのは初めて。ミャンマー人技能者の再入国も初となる。同社で技能実習を修了したミャンマー人計２８人が来年４月から順次再入国する予定だ。
　国交省は、同社が特定監理団体の建設業振興基金と共同で作成し、具体的な受け入れ予定をまとめた「適正監理計画」を２５日付で認定した。計画によると、ミャンマー人技能者の職種は半自動溶接。同社の津製作所（津市）で３年間、橋梁などの半自動溶接作業に従事する。
　来年４月に１２人が再入国し、その後、同年１０月まで数回に分けて計１６人が来日する予定。ミャンマー人技能者はＪＩＳ（日本工業規格）の溶接技能者資格を再度取得し、スキルアップを図る計画だ。
　これまでに認定された他社の計画では、足元の人手不足を補うため申請していたケースが多かったが、同社の場合は来年度以降の人員需要を見込んだ計画的な取り組みとなる。国交省は、同社のようにあらかじめ計画の認定を取得しておき、現場のニーズに応じて迅速に受け入れる運用も可能としている。
　２６日時点で国交省が認定した特定監理団体は８９団体、適正監理計画は１２０社、入国（技能実習からの継続を含む）した外国人技能者は１３４人。これまでに中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアなどから入国した。本年度内に再入国する予定人数は既に５６０人を超えている。
　これまでは、専門工事業者が数人を受け入れる計画が多かったが、緊急措置の定着に伴い、ＪＦＥエンジニアリングのように大手企業がまとまった人数を受け入れる計画もこれから増えそうだ。今後、日本企業が事業を拡大するとされる新興国出身の技能者に技能実習や緊急措置を通じて日本流の建設技術を伝承することで、将来の海外展開に寄与するとも期待されている。

3943．全建会員／女性技術者・技能者、１年間で４６０人増加／積極的な採用の傾向

返信引用

名前：為五郎 日付：2015/11/26(木) 09:56

全建会員／女性技術者・技能者、１年間で４６０人増加／積極的な採用の傾向(日刊建設工業新聞）よりH27.11.26紹介
　全国建設業協会（全建）がまとめた会員企業の女性職員在職・採用状況調査によると、９月１日時点の女性職員が１年前に比べ１５１９人増加していた。１年間の女性職員の増減を調査したのは初めてで、増加人数から減少人数を差し引いた純増数は技術者で３９８人、技能者で６２人、事務職員では１０５９人となった。技術者と技能者の増加人数は計４６０人。全建は、「積極的な採用の傾向がみられる」と受け止めている。
　全建は、女性の入職者を増やすための考え方などを示した「建設業における女性の活躍の場の拡大へのロードマップ」を３月に策定し、入職を支援している。調査は、会員の動向や関連施策の効果を把握するために行った。
　会員１万９４２６社のうち、女性職員の増減に関しては８１６０社が回答し、その１３・７％に相当する１０９７社が１４年９月１日時点との比較で女性職員が「増加」したと回答した。職種別に見ると、技術者（回答７４２２社）は３１７社、技能者（７２０６社）は９８社、事務（８１１５社）は９０２社がそれぞれ「増加」と答え、増加人数の合計は１５１９人となった。
　現場のトイレや更衣室の状況も聞いた。回答のあった４万８６７０現場のうち、女性が働く現場は５・５％。この項目に答えた１２５０社で女性用トイレを現場に設置していたのは９・９％、一部設置は１４・６％で、６４％以上が男女共用だった。女性更衣室について答えた１２４５社では、すべての現場に設置が５・２％、一部設置が９・３％、男女共用８・８％で、「ない」が７６・６％だった。全建は、結果を踏まえ、処遇改善や女性の活躍を後押しする取り組みに一段と力を入れる方針だ。
　４７都道府県建設業協会のうちの４４協会・８４５９社（回収率４３・５％）が回答した今回の在職者調査によると、９月１日時点の在職者は２９万９０３１人（前回調査〈回収率３６・３％〉２６万３０５０人）。女性職員は３万４９５０人（３万２６５８人）で、構成比率は技術者１５・４％（１６・７％）、技能者２・４％（２・９％）、事務８２・２％（８０・３％）となった。最近１年間に採用した女性は２９７８人（２５９０人）だった。

3942．経済成長も30年に81万人減/「鉱業・建設業」就業厳しく/厚労省が再推計

返信引用

名前：為五郎 日付：2015/11/25(水) 10:15

経済成長も30年に81万人減/「鉱業・建設業」就業厳しく/厚労省が再推計(建設通信新聞)よりH27.11.25紹介
　厚生労働省は２４日、２０１３年度に推計した２０年と３０年の就業者数を、その後に改定した成長戦略や各種の実績値などを踏まえて再推計した結果を明らかにした。産業別就業者数のうち、「鉱業・建設業」は、経済成長と労働参加が適切に進まないと、１４年の５０５万人が２０年に１４年比４４万人減の４６１万人、３０年には同８９万人減の４１６万人になる。経済成長と労働参加が適切に進んだとしても、２０年は同２８万人減の４７７万人、３０年が同８１万人減の４２４万人と推計している。
　就業者数の推計は、厚労省の雇用政策研究会が同日まとめた報告書案の中で示した。「鉱業・建設業」の就業者数のため、建設業だけの推計値は不明だが、推計結果からは、建設産業界が担い手確保に総力を挙げても、厳しい現実が待ち受けていることを示唆していると言える。
　「鉱業・建設業」の都道県別就業者数の推計も明らかにされている。経済成長を達成できず、政策効果がほとんどでないことで、いまの性・年齢階層別の労働力率が変化しない、経済成長と労働参加が適切に進まないケースだと、就業者数が最も多い東京都でも、１４年の４４万４０００人が２０年に１４年比３万２０００人減の４１万２０００人、３０年には同７万８０００人減の３６万６０００人になる。
　全員参加の社会が実現し、若者・女性・高齢者などが労働市場に参加し、経済成長が適切に進む場合でも、２０年は同２万人減の４２万４０００人、３０年が同７万４０００人減の３７万人と推計されている。
　一方、１４年の「鉱業・建設業」就業者数が最も少ない島根県は、経済成長と労働参加が適切に進まないと、１４年の２万４０００人が２０年に同５０００人減の１万９０００人、経済成長と労働参加が適切に進んだとしても、２０年は同４０００人減の２万人と推計している。３０年は、経済成長と労働参加が適切に進んでも、進まなくても同１万人減の１万４０００人まで就業者数が減るとしている。
　全体では１４年の就業者６３５１万人が、経済成長と労働参加が適切に進まないと３０年に７９０万人減の５５６１万人となるが、経済成長と労働参加が適切に進めば、１８２万人減の６１６９万人にとどめることができるとしている。

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