国交省/技能実習生・建設就労者の受け入れ基準見直し/CCUS登録を追加(日刊建設工業新聞)よりH31.02.21紹介
国土交通省は建設分野の外国人材受け入れ基準を見直す。技能実習制度と外国人建設就労者受け入れ事業の二つの制度について、受け入れ企業と外国人に対し、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録を求める。適正で安定的な賃金の支払いなど処遇に関する基準も追加する。改正基準案への意見募集を踏まえ、7月1日以降に技能実習計画の認定申請、適正監理計画の新規・変更申請から適用する予定だ。=2面に関連記事 建設分野への外国人の受け入れについては、「外国人の技能実習の適切な実施および技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)に基づく技能実習制度と、国交省が20年度までの時限措置として15年4月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業の二つの仕組みがある。現在、両制度合わせて約5万人の外国人を受け入れているが、外国人技能者の失踪や建設現場での外国人の不法就労といった課題も指摘されている。 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)が昨年12月に成立。新たな在留資格となる「特定技能」の創設のほかに、技能実習生の適正な保護や、失踪者の減少に関する措置を求める付帯決議が盛り込まれている。 国交省は付帯決議や外国人の受け入れ実態、新設する特定技能の受け入れ基準を踏まえ、技能実習生と外国人建設就労者の受け入れ基準を見直す。受け入れる企業や、外国人技能者の適正な処遇に関する基準を追加する方針だ。 受け入れ企業、技能実習生・外国人建設就労者が、CCUSに登録していることを基準とする。安定的な賃金支払いの規定も設けるとともに、外国人建設就労者に対しては技能習熟に応じた昇給や、雇用契約締結前に重要事項の書面(母国語)での説明も基準に加える。 特定技能にも同様の基準が設けられる。これにより、建設現場に従事するすべての外国人技能者がCCUSカードを持ち、就労履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積できる。日本人と同等以上の報酬が安定的に支払われるなど、適正な処遇を得られる環境が整うことになる。 近年、建設分野に携わる外国人の数は増加傾向にある。国交省や厚生労働省の調査によると、18年は約6万8000人となり、11年と比べて5倍以上に増加している。このうち技能実習生の数は、18年10月時点で4万5990人(11年10月6791人)と大きく伸長。外国人建設就労者の数は、18年12月末時点で4333人。17年度末から約1300人増えている。
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