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3956．国交省／技能実習生・建設就労者の受け入れ基準見直し／ＣＣＵＳ登録を追加

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名前：為五郎 日付：2019/02/21(木) 11:23

国交省／技能実習生・建設就労者の受け入れ基準見直し／ＣＣＵＳ登録を追加（日刊建設工業新聞）よりH31.02.21紹介

　国土交通省は建設分野の外国人材受け入れ基準を見直す。技能実習制度と外国人建設就労者受け入れ事業の二つの制度について、受け入れ企業と外国人に対し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録を求める。適正で安定的な賃金の支払いなど処遇に関する基準も追加する。改正基準案への意見募集を踏まえ、７月１日以降に技能実習計画の認定申請、適正監理計画の新規・変更申請から適用する予定だ。＝２面に関連記事
　建設分野への外国人の受け入れについては、「外国人の技能実習の適切な実施および技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）に基づく技能実習制度と、国交省が２０年度までの時限措置として１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業の二つの仕組みがある。現在、両制度合わせて約５万人の外国人を受け入れているが、外国人技能者の失踪や建設現場での外国人の不法就労といった課題も指摘されている。
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法（入管法）が昨年１２月に成立。新たな在留資格となる「特定技能」の創設のほかに、技能実習生の適正な保護や、失踪者の減少に関する措置を求める付帯決議が盛り込まれている。
　国交省は付帯決議や外国人の受け入れ実態、新設する特定技能の受け入れ基準を踏まえ、技能実習生と外国人建設就労者の受け入れ基準を見直す。受け入れる企業や、外国人技能者の適正な処遇に関する基準を追加する方針だ。
　受け入れ企業、技能実習生・外国人建設就労者が、ＣＣＵＳに登録していることを基準とする。安定的な賃金支払いの規定も設けるとともに、外国人建設就労者に対しては技能習熟に応じた昇給や、雇用契約締結前に重要事項の書面（母国語）での説明も基準に加える。
　特定技能にも同様の基準が設けられる。これにより、建設現場に従事するすべての外国人技能者がＣＣＵＳカードを持ち、就労履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積できる。日本人と同等以上の報酬が安定的に支払われるなど、適正な処遇を得られる環境が整うことになる。
　近年、建設分野に携わる外国人の数は増加傾向にある。国交省や厚生労働省の調査によると、１８年は約６万８０００人となり、１１年と比べて５倍以上に増加している。このうち技能実習生の数は、１８年１０月時点で４万５９９０人（１１年１０月６７９１人）と大きく伸長。外国人建設就労者の数は、１８年１２月末時点で４３３３人。１７年度末から約１３００人増えている。

3955．建設業の外国人実習生、日本人と同じ基準で技能評価へ

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名前：為五郎 日付：2019/02/17(日) 10:51

建設業の外国人実習生、日本人と同じ基準で技能評価へ（asahi.com）よりH31.02.17紹介
　建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務づける。今春導入される新在留資格「特定技能」で働く外国人の登録を義務づけることをすでに決めているが、対象を広げて建設業で働く外国人全体の待遇改善を促す。

　このシステムは「建設キャリアアップシステム」。日本人向けに考案され、４月から本格導入する。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側が事前に工事内容をシステムに入力して、労働者が工事現場に設置されたカードリーダーにカードをかざせば経験が記録される仕組みだ。社会保険の加入状況のほか、外国人は在留資格も登録する。

　経験や技能検定などにより、技能を４段階で評価する。実習生には、最長５年間の実習期間で下から２番目のレベル２の取得を促す方針。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。

　技能実習生をめぐっては、低賃金などを理由に失踪したり、当初計画した内容と異なる仕事を受け入れ企業が強いたりといったことが問題となっている。登録対象に実習生も含めることで、こうした不正行為を防ぐことも狙う。７月ごろから新規に受け入れる実習生を対象に登録を義務づける予定だ。いま働いている実習生は対象にしない。建設業で働く技能実習生は昨年１０月末時点で約４万６千人いる。

3954．国交省／外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ取り組み本格化

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名前：為五郎 日付：2017/01/17(火) 16:04

国交省／外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ取り組み本格化（日刊建設工業新聞）よりH29.01.17紹介
　国土交通省が検討している建設分野の外国人材を教育・訓練するプログラムの構築に向けた取り組みが本格化してきた。１６日のミャンマーを皮切りにベトナムとフィリピンで現地企業も交えた国別ワーキンググループ（ＷＧ）が始動。作成作業と同時並行でプログラム案を使った人材育成も支援し、実践を通じて効果や課題などを把握する。３月までに成案を作り、公開する。
　教育・訓練プログラムは、技能実習生として日本の現場に３年間従事した後、帰国した外国人に特別の在留資格を与え再入国して活躍してもらう「外国人建設就労者受け入れ事業」を円滑に進めるのが目的。ミャンマー、ベトナム、フィリピンの３カ国を対象に、送り出し国での事前訓練から入国後までを含めて一貫して学べるプログラムを作る。
　２～３年の就労を経て帰国した後、現地に進出する日系企業などで活躍することも見据えた内容にする。プログラムは公開し、外国人材の教育・訓練に役立ててもらう。
　作成に当たり、現地企業も交えた国別ＷＧを設置。国内企業では建設会社やハウスメーカー、資機材メーカーなどが参画している。国内メンバーが作成したプログラム案について、現地メンバーを交えて検討する。ＷＧは１６、１７日のミャンマーに続いてベトナム、フィリピンでも月内に始動。３月上・中旬にもそれぞれ開く予定だ。
　プログラム案を使った外国人材の育成支援も実施する。「外国人建設就労者受け入れ事業に係る人材育成支援事業」を受託した国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が１６日、プログラムに基づき人材育成に取り組む企業や団体の公募を開始した。募集期間は２月６日まで。１０者程度を選定し、１者当たり２００万円を上限に支援する。
　支援対象となる教育・訓練事業は、プログラムの基本的方向に沿って実施される「送り出し国における現地での事前教育・訓練」と「入国後の教育・訓練」で、他の事業者の参考となる取り組み。支援対象者は教育・訓練事業の実施計画の評価・分析や、想定される問題点と対応策の方向性などを報告書に３月１５日までに取りまとめる。実践を通じて効果や課題などを抽出し、内容の改善に生かす。

3952．国交省／外国人就労者受け入れ事業／団体・企業向けにＱ＆Ａ作成

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名前：為五郎 日付：2016/02/12(金) 10:47

国交省／外国人就労者受け入れ事業／団体・企業向けにＱ＆Ａ作成（日刊建設工業新聞）よりH28.02.12紹介
　国土交通省は、１５年４月にスタートした外国人建設就労者受け入れ事業に関するＦＡＱ（よくある質問と回答）をまとめ、１２日に同省のホームページで公開する。同事業で国交省から認定を受ける特定監理団体や受け入れ企業などからこれまで寄せられた質問を３２項目に集約し、手続き上の課題などを整理した。ＦＡＱ公開に合わせ、特定監理団体と送り出し機関の間で交わす協定書の作成例の英語、中国語、ベトナム語版も作成。事業を推進する上でのニーズに応える。
　ＦＡＱは、「制度全般」、特定監理団体や適正監理計画の「認定申請」、「外国人建設就労者」「制度推進事業実施機関」「下請指導ガイドライン関連」「適正監理推進協議会」などの項目別によくある質問とそれぞれに回答する形で構成。１月１４日に特定監理団体などを集めて開いた適正監理推進協議会で配付した資料をベースに作成した。
　ＦＡＱと併せて公開する３カ国語版の協定書作成例は、適正監理計画を提出する際の添付資料のひな形となる。これまで日本語版しかなかったが、ニーズの多い外国語版をつくって対応できるようにした。
　外国人建設就労者受け入れ事業は、２０２０年五輪に向けた建設需要の急増に対応するため、時限的措置として導入された。日本で３年間の技能実習を修了した外国人技能者に２～３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場で活躍してもらうのが目的だ。
　国交省はこれまで、特定監理団体や適正監理計画に関する手続きなどを示した告示やガイドラインを整備し、それぞれの申請に対応してきた。ＦＡＱは、手続きをめぐり寄せられる質問に回答することで告示の内容などを補完する資料として作成した。
　１０日現在、認定を受けた特定監理団体は１０４、適正監理計画は１６４。各計画の受け入れ人数を合算すると２４６人となる。内訳は中国１３０人、ベトナム３４人、フィリピン３３人、ラオス３人、インドネシア４６人。

3951．独身者の帰省費負担ー労使交渉で関心高まる／ゼネコン、人材確保に不可避の課題

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名前：為五郎 日付：2016/01/22(金) 10:43

独身者の帰省費負担ー労使交渉で関心高まる／ゼネコン、人材確保に不可避の課題（日刊建設工業新聞）よりH28.01.22紹介
　ゼネコン社員の賃金をめぐる労使交渉で、処遇改善の一環として、独身者の帰省旅費負担を会社側に求める動きが目立ってきた。工事現場を転々とする職員が少なくない中、給与水準の低い若手職員ほど帰省に伴う負担が重くなりやすいためだ。労使の賃金交渉で、同時要求項目に帰省旅費負担を盛り込む労組が増えている。会社側が必要性に理解を示し、継続協議事項に位置付けているケースもあり、要求事項に組み込む組合が今後増加しそうだ。
　独身者に帰省旅費の一部を支給する措置を講じているゼネコンは既に複数ある。支給の適用対象となる距離を短くするなど要件を緩和する企業も出てきている。労使交渉の項目に帰省旅費に関する事項を盛り込むには至っていない労組でも、「関心を寄せる社員は多い」（労組団体関係者）という。
　建設工事が増えていることに加え、勤務場所が期間限定の建設現場事務所になることもあって、ゼネコンでは転勤を繰り返す職員が多い。帰省旅費は、独身者の場合は自己負担が一般的。遠方の現場から帰省する人は費用がかさみ、若手ほど経済的な負担が大きくなる。ゼネコンの採用担当者によると、こうした状況もあって学生の地元志向が高くなる傾向もあるという。
　独身者の帰省旅費については、処遇改善に加えて若手の離職防止の観点から前向きに対応を検討する企業も出てきた。独身者の帰省旅費負担に意欲的な企業が多い産業もあるとされることから、人材確保の面からも、若手の処遇改善に意欲的なゼネコンの間で今後、こうした動きが広がる可能性もある。

3950．国交省／適正水準の賃金確保を／労務単価引き上げで業界に要請

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名前：為五郎 日付：2016/01/22(金) 10:36

国交省／適正水準の賃金確保を／労務単価引き上げで業界に要請（日刊建設工業新聞）よりH28.01.22紹介
　国土交通省は、全国平均で４・９％の引き上げを行った公共工事設計労務単価の改定を踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう建設業１０５団体に対し土地・建設産業局長名の通知文書（２０日付）で要請した。労務単価を処遇改善につなげるためには、業界全体が一定の認識で取り組みを進める必要があると指摘。元請には適切な価格での下請契約、下請には技能労働者に適切な賃金水準の支払いを行うよう求めた。
　新労務単価には、引き続き法定福利費相当額が反映されていることを踏まえ、下請に示す見積もり条件でその内訳を明示した見積書の提出を働き掛けるなどの対応を要請した。若年労働者確保に向けた賃金引き上げや、賃金水準の低下につながりかねないダンピング受注の排除など適正価格での契約の徹底も求めた。
　主要民間発注者団体や都道府県・政令市にも協力を要請。都道府県・政令市に対しては、「歩切り」を行わないようあらためて要請し、予定価格を適正に設定することを求めた。

3949．国交省／労務単価、４・９％引き上げ／２月適用、３年連続で前倒し

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名前：為五郎 日付：2016/01/21(木) 11:05

国交省／労務単価、４・９％引き上げ／２月適用、３年連続で前倒し（日刊建設工業新聞）よりH28.01.21紹介
　国土交通省は２０日、２月から直轄工事の積算に適用する新たな公共工事設計労務単価を公表した。対象５１職種のうち、サンプル不足で未設定となった職種を除く４９職種の加重平均単価（日額）は１万７７０４円。単純平均で比べると、現行単価より４・９％の上昇となる。通常４月に改定する単価の前倒し適用は３年連続で、公共事業の執行に万全を期すのが狙い。一部で入札不調が発生している東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は全国平均に上乗せし１万９４５７円（７・８％上昇）とした。＝２面に関連記事
　１９９７年度をピークに下落を続けた単価は、１１、１２年度に２年連続で底値が続いた後、１３年４月適用の単価が全国平均で１５・１％上昇（震災の被災３県は２１・０％上昇）と過去最高の上げ幅となった。実勢価格を反映させたのに加え、技能労働者の社会保険加入を徹底するため、法定福利費相当額を加味する形での改定となった。それ以降、今回も含めて同様の方法で単価を決めている。９７年度単価と比べると、今回で９２・５％まで値を戻したことになる。
　上昇に転じる前の１２年度単価と比較した上昇率は、全国平均が３４・７％、被災３県平均が５０・３％となっている。
　地域別では、首都圏や近畿圏など都市部の上昇率が低い一方、地方部で上昇幅が大きくなった。国交省は「賃金上昇の動きが（地方にも）浸透してきたことが背景にある」（労働資材対策室）とみている。
　職種別の上昇率は、とび工が５・９％、鉄筋工が６・１％、型枠工が６・０％と躯体系職種が全職種平均を上回る上昇率となっている。
　被災３県では、１３年４月以来、一律５％上乗せする形で単価を設定することで、円滑な事業執行に役立てている。今回の改定値を３県別にみると、岩手が７・８％高い１万９２１１円、宮城が７・７％高い２万０１４０円、福島が７・８％高い１万８８０３円。
　新単価を適用するのは、２月１日以降に入札締め切り日を迎える工事。それ以前に旧単価で落札者が決まり、請負契約を結ぶ前の案件は、新単価に入れ替えて契約することができる従来と同様の特例措置を講じる。
　国交省は、実勢を反映させた新単価を機動的に取り入れることで経済の好循環につなげたいとして、地方自治体なども発注工事に迅速に適用するよう要請。建設業団体には新単価を踏まえた技能労働者への適正な賃金支払いを要請することを検討している。
　サンプル不足で単価を設定しなかったのは、屋根ふき工と建築ブロック工の２職種。

3948．保有資格登録、処遇改善で課題/日建連建設キャリアシステム提案

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名前：為五郎 日付：2015/12/25(金) 10:24

保有資格登録、処遇改善で課題/日建連建設キャリアシステム提案（建設通信新聞）よりH27.12.25紹介
　日本建設業連合会（中村満義会長）の「建設キャリアシステム推進本部」が、国土交通省が検討している技能者の就労履歴を蓄積するシステムに対する提案内容を固めたことで、「建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」での議論が今後、一層加速するとみられる。ただ、日建連の提案では、保有資格が任意登録情報となるなど、今後、登録情報をどう技能者の処遇改善・資質向上につなげるかが課題となりそうだ。
　日建連の提案では、技能者が氏名などの個人データを登録し、事業者（建設会社）も商号や代表者氏名、所在地、建設業許可情報などを登録して、それぞれＩＤを発行する。事業者はさらに、現場情報（所在地、元請事業者名、発注者名）と、契約情報（契約名称、元請事業者名、発注者名、契約額、工期）を、現場開設ごとに登録する。この情報をベースとして、技能者が現場に入退場するごとに日単位の就労履歴が蓄積される。
　日建連の提案では、技能者の必須登録情報を氏名、住所、性別、生年月日、国籍、雇用事業者、社会保険加入状況としており、健康診断受診歴、労働災害情報、建設業退職金共済加入、免許、技能検定、登録基幹技能者、技能講習、技術検定、公的表彰、団体表彰、研修受講履歴などを任意登録とした。日建連としては、登録情報量を増やしすぎるとシステム構築が難しくなるほか、登録者の負担が増えて技能者が登録を避けかねないため、スタート時点の登録情報を限定的にして登録者数を増やすことを優先した。
　国交省の案では、資格は必須情報としている。資格や研修受講歴を任意とした場合、技能者の技能を評価する材料が減り、適切な処遇改善につなげられない可能性がある。ただ日建連としては、処遇改善を求める技能者が積極的に資格情報などを登録することに期待を寄せる。技能者の処遇改善・資質向上のためにどの情報が必要で、どの情報からシステム運用を開始するか、という点の詰めが必要になるとみられる。
　さらに、日建連は、登録情報を閲覧できる対象者（アクセス権者）の一覧も提示。技能者本人と技能者の雇い主はすべての情報を閲覧できるが、元請けは技能者が現場で働いている期間だけの閲覧可能とするよう提案した。ただ、技能者が現場で働いている間に元請けが技能者情報を既存のシステムに移す行為の取り扱いについては、課題として残ったままとなっている。
　また、元請けが事業者情報や現場情報、契約情報を閲覧可能としたものの、すべてを閲覧できると、他社の現場・契約情報を分析して経営戦略に活用されたり、現場の社外秘情報が漏洩したりしかねないという課題もある。日建連はこの点について、「情報の種類ごとにアクセス権者を制限する」と提案した。ただ、過去の現場情報をどこまで的確に把握できれば技能者の処遇改善・資質向上につながるかといった観点でのアクセス権者の整理も検討課題となるとみられる。
　コストについて日建連は、技能者が登録時に実費程度を負担としたほか、元請けの建設会社は、事業者登録時と現場開設時の現場情報登録時にもそれぞれ、登録料を負担するよう提案した。ただ、厚生労働省など国の助成制度の活用も検討するよう促した。

3947．国交省／建設業の女性就業者で初の実態調査結果／技術者・技能者とも４％台

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名前：為五郎 日付：2015/12/24(木) 11:26

国交省／建設業の女性就業者で初の実態調査結果／技術者・技能者とも４％台（日刊建設工業新聞）よりH27.12.24紹介
　国土交通省は、建設会社で働く女性の実態調査結果を明らかにした。中小から大手までの１５８８社が回答。今年１０月時点で、女性の就業者（事務系職員を含む）は全体の１３・０％で、技術者の４・５％、技能者の４・２％だった。建設業の女性の就業者数は推計値などはあったが、調査で実際のデータが分かったのは初めて。１５年度の採用者に占める女性の比率は技術者で９・１％（前年度８・１％）、技能者で３・８％（２・５％）とともに増加していた。
　実態調査の結果は、５年以内に女性技術者・技能者を倍増させるとした「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（１４年８月策定）の目標達成に向けた政策立案に活用する。
　調査には主要建設業５団体のほか、住宅生産団体連合会（住団連）、ＪＢＮジャパン・ビルダーズ・ネットワークの所属企業・組合が回答した。
　調査結果によると、企業として女性活躍に取り組んでいるかを聞いたところ、「行っている」が２９・６％、「今後行う予定」が３４・７％で、合計すると６４・３％だった。
　女性の採用や登用の数値目標については、設定済みが１６・４％にとどまったが、「今後設定する」が５９・６％に上った。
　女性の継続就業のための産休・育休などの制度については、大半の企業が既に導入しており、子育てや介護で法定以上の短時間労務制度を設けている企業が５７・０％と半数を超えていた。
　調査では産休・育休取得後の状況も質問。育休取得後に復職した人は、技術者の６５・４％、技能者の５４・５％にとどまった。事務系職員では６８・０％だった。
　女性活躍のために解決が必要な課題を聞いたところ、最も多かった回答が「体力が必要な工程が多く、女性の担当業務が限られる」（５２・７％）。これに「女性は時間外労働などをさせにくいイメージがある」（３８・７％）、「家庭との両立をフォローアップするための人員の余裕がない」（３６・３％）が続いた。
　一方、効果的な女性活躍の支援策としては、「家庭との両立に配慮した労働時間の見直し」（５６・７％）、「女性に適したハード環境整備の導入」（４９・０％）、「家庭との両立に配慮した休暇取得制度の整備」（４３・０％）などが挙がった。

3946．技能者賃金ー地方・熟練者中心に上昇／一人親方の大工５・７％増／全建総連調査

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名前：為五郎 日付：2015/12/17(木) 09:48

技能者賃金ー地方・熟練者中心に上昇／一人親方の大工５・７％増／全建総連調査（日刊建設工業新聞）よりH27.12.17紹介
　全建総連は１６日、１５年５～７月を調査期間とした賃金実態調査の結果を発表した。一人親方の大工の賃金は、ゼネコンの工事現場の場合、全国平均で前年と比べ８９４円（５・７％）増の１万６４８３円で、他の職種や現場でも賃金はおおむね上昇した。特に首都圏以外の地域での賃金上昇が目立ち、年齢層別では４０～５０代の賃金上昇が顕著だった。
　ただ、賃金が減少している職種もあり、常用・手間請の大工はゼネコンの現場の場合、７４６円（４・８％）減の１万４６０１円だった。
　職種別では、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）の建築大工は０・４％増の１万７５４５円だったが、同じく首都圏の鉄筋工は２・８％減の１万５２２０円と職種によって違いがあった。型枠大工は増加だったが、左官、とび・解体・基礎・杭打ちは減少した。
　一方、首都圏以外では、建築大工が２・３％増の１万４８８３円、鉄筋工が５・２％増の１万２８８６円とともに増えており、型枠大工や左官、とび・解体・基礎・杭打ちも微増だった。
　ただ年齢層別にみると、賃金が上昇したのは４０～５０代の熟練者が中心で、若年者の入職促進につながるような賃金改善には至っていないと全建総連は分析している。さらに賃金の上昇について「公共工事設計労務単価が３年間で２８・５％も引き上げられたことからすれば、十分ではない」とも指摘している。
　調査では４２県連・組合から集まった約１２万件のデータを集計した。

3945．日建連／けんせつ小町表彰制度を創設／会員から取り組み募集、１２月から専用サイトで

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名前：為五郎 日付：2015/11/30(月) 10:11

日建連／けんせつ小町表彰制度を創設／会員から取り組み募集、１２月から専用サイトで（日刊建設工業新聞）よりH27.11.30紹介
　日本建設業連合会（日建連）は、女性の活躍の推進や建設業のイメージアップを目的に、「日建連けんせつ小町活躍推進表彰」を創設する。個人、なでしこ工事チーム（１６年１月に「けんせつ小町工事チーム」へ改称予定）、職場などが行った女性の活躍推進に貢献する取り組みを会員企業から幅広く募集。外部識者を含む選考委員が受賞者を決める。部門ごとの表彰も視野に入れている。募集期間は１２月１～２８日。１日に日建連ホームページに専用サイトを開設する。
　表彰制度は、イメージアップに加え、担い手確保やダイバーシティー（人材の多様化）の推進が目的。応募対象は、１４年３月２０日から１１月３０日までの間に行われた取り組み。現場の環境整備や勤務形態の改善に意欲的な現場事務所、広報活動に積極的ななでしこ工事チーム、女性が使いやすい工具を開発・導入した部署、女性技術者の育成に貢献した職員などを想定している。
　協力会社主体の取り組みなどでも会員企業からであれば応募を受け付ける。創意・工夫の内容や、女性の活躍を後押しする効果が実感できる取り組みなどを評価する。１６年３月に選考結果を発表し、表彰状と記念品を贈る。受賞者は広報誌などを通じて広く周知する。
　応募は、各会員企業の事務連絡担当者に送付するＩＤ、パスワードを利用し、専用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｎｒｅｎ．ｃｏｍ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｋｏｍａｃｈｉ／）から行う。

3944．ＪＦＥエンジ／ミャンマーから技能者受け入れ／大手で初

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名前：為五郎 日付：2015/11/30(月) 10:09

ＪＦＥエンジ／ミャンマーから技能者受け入れ／大手で初（日刊建設工業新聞）よりH27.11.30紹介
　２０２０年東京五輪までの建設需要急増に備えた緊急措置として国土交通省が本年度に始めた「外国人建設就労者受け入れ事業」で、ＪＦＥエンジニアリングがミャンマー人技能者を受け入れる計画が同省から認定された。即戦力となる外国人建設技能者に対し、特別の在留資格を与える緊急措置で、建設関連の大手企業が受け入れ企業となるのは初めて。ミャンマー人技能者の再入国も初となる。同社で技能実習を修了したミャンマー人計２８人が来年４月から順次再入国する予定だ。
　国交省は、同社が特定監理団体の建設業振興基金と共同で作成し、具体的な受け入れ予定をまとめた「適正監理計画」を２５日付で認定した。計画によると、ミャンマー人技能者の職種は半自動溶接。同社の津製作所（津市）で３年間、橋梁などの半自動溶接作業に従事する。
　来年４月に１２人が再入国し、その後、同年１０月まで数回に分けて計１６人が来日する予定。ミャンマー人技能者はＪＩＳ（日本工業規格）の溶接技能者資格を再度取得し、スキルアップを図る計画だ。
　これまでに認定された他社の計画では、足元の人手不足を補うため申請していたケースが多かったが、同社の場合は来年度以降の人員需要を見込んだ計画的な取り組みとなる。国交省は、同社のようにあらかじめ計画の認定を取得しておき、現場のニーズに応じて迅速に受け入れる運用も可能としている。
　２６日時点で国交省が認定した特定監理団体は８９団体、適正監理計画は１２０社、入国（技能実習からの継続を含む）した外国人技能者は１３４人。これまでに中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアなどから入国した。本年度内に再入国する予定人数は既に５６０人を超えている。
　これまでは、専門工事業者が数人を受け入れる計画が多かったが、緊急措置の定着に伴い、ＪＦＥエンジニアリングのように大手企業がまとまった人数を受け入れる計画もこれから増えそうだ。今後、日本企業が事業を拡大するとされる新興国出身の技能者に技能実習や緊急措置を通じて日本流の建設技術を伝承することで、将来の海外展開に寄与するとも期待されている。

3943．全建会員／女性技術者・技能者、１年間で４６０人増加／積極的な採用の傾向

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名前：為五郎 日付：2015/11/26(木) 09:56

全建会員／女性技術者・技能者、１年間で４６０人増加／積極的な採用の傾向(日刊建設工業新聞）よりH27.11.26紹介
　全国建設業協会（全建）がまとめた会員企業の女性職員在職・採用状況調査によると、９月１日時点の女性職員が１年前に比べ１５１９人増加していた。１年間の女性職員の増減を調査したのは初めてで、増加人数から減少人数を差し引いた純増数は技術者で３９８人、技能者で６２人、事務職員では１０５９人となった。技術者と技能者の増加人数は計４６０人。全建は、「積極的な採用の傾向がみられる」と受け止めている。
　全建は、女性の入職者を増やすための考え方などを示した「建設業における女性の活躍の場の拡大へのロードマップ」を３月に策定し、入職を支援している。調査は、会員の動向や関連施策の効果を把握するために行った。
　会員１万９４２６社のうち、女性職員の増減に関しては８１６０社が回答し、その１３・７％に相当する１０９７社が１４年９月１日時点との比較で女性職員が「増加」したと回答した。職種別に見ると、技術者（回答７４２２社）は３１７社、技能者（７２０６社）は９８社、事務（８１１５社）は９０２社がそれぞれ「増加」と答え、増加人数の合計は１５１９人となった。
　現場のトイレや更衣室の状況も聞いた。回答のあった４万８６７０現場のうち、女性が働く現場は５・５％。この項目に答えた１２５０社で女性用トイレを現場に設置していたのは９・９％、一部設置は１４・６％で、６４％以上が男女共用だった。女性更衣室について答えた１２４５社では、すべての現場に設置が５・２％、一部設置が９・３％、男女共用８・８％で、「ない」が７６・６％だった。全建は、結果を踏まえ、処遇改善や女性の活躍を後押しする取り組みに一段と力を入れる方針だ。
　４７都道府県建設業協会のうちの４４協会・８４５９社（回収率４３・５％）が回答した今回の在職者調査によると、９月１日時点の在職者は２９万９０３１人（前回調査〈回収率３６・３％〉２６万３０５０人）。女性職員は３万４９５０人（３万２６５８人）で、構成比率は技術者１５・４％（１６・７％）、技能者２・４％（２・９％）、事務８２・２％（８０・３％）となった。最近１年間に採用した女性は２９７８人（２５９０人）だった。

3942．経済成長も30年に81万人減/「鉱業・建設業」就業厳しく/厚労省が再推計

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名前：為五郎 日付：2015/11/25(水) 10:15

経済成長も30年に81万人減/「鉱業・建設業」就業厳しく/厚労省が再推計(建設通信新聞)よりH27.11.25紹介
　厚生労働省は２４日、２０１３年度に推計した２０年と３０年の就業者数を、その後に改定した成長戦略や各種の実績値などを踏まえて再推計した結果を明らかにした。産業別就業者数のうち、「鉱業・建設業」は、経済成長と労働参加が適切に進まないと、１４年の５０５万人が２０年に１４年比４４万人減の４６１万人、３０年には同８９万人減の４１６万人になる。経済成長と労働参加が適切に進んだとしても、２０年は同２８万人減の４７７万人、３０年が同８１万人減の４２４万人と推計している。
　就業者数の推計は、厚労省の雇用政策研究会が同日まとめた報告書案の中で示した。「鉱業・建設業」の就業者数のため、建設業だけの推計値は不明だが、推計結果からは、建設産業界が担い手確保に総力を挙げても、厳しい現実が待ち受けていることを示唆していると言える。
　「鉱業・建設業」の都道県別就業者数の推計も明らかにされている。経済成長を達成できず、政策効果がほとんどでないことで、いまの性・年齢階層別の労働力率が変化しない、経済成長と労働参加が適切に進まないケースだと、就業者数が最も多い東京都でも、１４年の４４万４０００人が２０年に１４年比３万２０００人減の４１万２０００人、３０年には同７万８０００人減の３６万６０００人になる。
　全員参加の社会が実現し、若者・女性・高齢者などが労働市場に参加し、経済成長が適切に進む場合でも、２０年は同２万人減の４２万４０００人、３０年が同７万４０００人減の３７万人と推計されている。
　一方、１４年の「鉱業・建設業」就業者数が最も少ない島根県は、経済成長と労働参加が適切に進まないと、１４年の２万４０００人が２０年に同５０００人減の１万９０００人、経済成長と労働参加が適切に進んだとしても、２０年は同４０００人減の２万人と推計している。３０年は、経済成長と労働参加が適切に進んでも、進まなくても同１万人減の１万４０００人まで就業者数が減るとしている。
　全体では１４年の就業者６３５１万人が、経済成長と労働参加が適切に進まないと３０年に７９０万人減の５５６１万人となるが、経済成長と労働参加が適切に進めば、１８２万人減の６１６９万人にとどめることができるとしている。

3941．型枠工、４年ぶり増加／型枠工事業協会１５年調査／２９歳以下は３３％増

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名前：為五郎 日付：2015/11/20(金) 09:35

型枠工、４年ぶり増加／型枠工事業協会１５年調査／２９歳以下は３３％増（日刊建設工業新聞）よりH27.11.20紹介
　建設現場で働く型枠大工の減少に歯止めが掛かった。日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）が行った１５年の雇用実態調査によると、職長と技能工を合わせた１社当たりの平均就労者数は１４年の４５・４人から５１・８人に増えた。５０人台を回復したのは１１年調査の５５・６人以来４年ぶり。２９歳以下の若年層は１７３１人と１４年比３３％の増加で、平均年齢も１４年調査の４８・１５歳から４７歳程度に低下した。日本型枠は「型枠施工各社が新たな入職者確保に努力した結果」とみている。
　調査は全国の会員・非会員企業を対象に毎年実施。今年は前回より３社多い２４５社（１万２６９６人）が協力した。
　８月末時点の型枠工の年齢別就労者数は、１５～２９歳以下が１７３１人で前年比３３％増、５５歳以上が４３５３人で９・３％増だった。年齢別構成比は１５～２９歳以下が１３％で前年比１ポイント増、５５歳以下が３６％で２ポイント減。全体の年齢構成比に大きな変化はないが、日本型枠は「需要が存在し、就労環境がよくなれば技能工の減少を押しとどめる効果がある」としている。
　労務の状況については、１６年２月末時点で「繁忙」を予測する企業が４７％。１４年調査の６３％から低下したが、「急激で過度な技能工のひっ迫は単価の急騰を招き、結果として型枠工事を極力少なくする工法の採用が増加し、型枠工事自体の需要縮小を引き起こす側面もある」と指摘。１６年夏以降、関東地区では２０２０年東京五輪関連の需要が本格化し、ホテル建設や都心での再開発も始まると型枠単価が急騰する可能性があるとして、元下請間で安定した工事量を維持するための調整・連携が必要だとしている。
　１５年の平均日給は、職長が１万６４７９円（１４年１万５８７５円）、技能工が１万４２９２円（１万３７１５円）と微増。最も高い地区は関東で職長が２万００６５円（前年比１％減）。他の８地区も前年調査の数値から１桁台の微増、微減にとどまっている。
　社会保険加入率の全国平均は、国民健康保険・健康保険が８０％（１４年８３％）、雇用保険が３９％（４２％）、厚生年金が３４％（３３％）、国民年金が３３％（３７％）。厚生年金・雇用保険の加入率は関西地域が１１％と最も低かった。関東地域は初の２０％台まで上昇したが、「このペースでは１７年４月で製造業並みの社会保険加入率を目指すラインには遠く及ばない」としている。

3940．JACIC/土木技術者にCIM研修/協力ベンダーを募集

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名前：為五郎 日付：2015/11/16(月) 11:00

JACIC/土木技術者にCIM研修/協力ベンダーを募集(建設通信新聞)よりH27.11.16紹介
　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）導入・推進の一環として、２０１５年度から新たに、３次元ＣＡＤソフトを使いこなす人材の育成などを目的とする「ＣＩＭチャレンジ研修」を始める。実務に携わる土木技術者を対象にすることで、ソフト開発などを行うベンダー側に現場レベルの生の声を届け、機能の改善や強化につなげてもらうのも狙いの１つだ。１６年２月に予定している研修実施に向け、１０日には協力企業となるベンダーの募集を開始した。初年度となる今回は東京都内で１－２回開く。今後５年程度は継続実施する方針で、回数や会場の拡大を検討していく。
　参加対象は、ゼネコンや設計コンサルタント、測量・地質会社、発注機関などに所属する土木技術者。定員は１回２０人程度を想定。受講料は今後決める。研修では、３次元ＣＡＤソフトの操作に関する講義・演習を２日間行い、最終日に実際にソフトを活用した課題演習、参加者とベンダー側の意見交換を行う。
　研修内容・方法の提案や講師派遣、教材提供などに協力するベンダーの募集では、１８、２０の両日に東京都港区のＪＡＣＩＣ会議室で説明会を開く。募集期間は１２月４日まで。協力ベンダーは５社程度を選定し、研修では各社のソフトを使う。１２月上旬には協力企業を決定し、具体的な研修プログラムの作成に着手。実施計画の公表後、１６年１月上旬に研修参加者の募集を始める。２月中旬に初回研修を開く。応募多数の場合は３月中旬に追加開催する予定だ。

3939．国交省／外国人受け入れ事業で就労実態調査へ／賃金や宿舎の状況など

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名前：為五郎 日付：2015/11/10(火) 09:33

国交省／外国人受け入れ事業で就労実態調査へ／賃金や宿舎の状況など（日刊建設工業新聞）よりH27.11.10紹介
　国土交通省は、４月に始まった「外国人建設就労者受け入れ事業」で、特定監理団体と受け入れ企業を対象としたアンケートに着手する。国交省から認定された適正監理計画に基づき、実際に外国人就労者に支払われている賃金水準や、生活の場となる宿舎の現状などを聞く質問を設ける。アンケート結果を踏まえて、外国人就労者１５人ほどを抽出してヒアリングも実施。就労状況の好事例や事業の改善すべき点などを把握し、制度を見直す際の参考にする。
　１０月６日の時点で、国交省から認定された特定監理団体は７９団体あり、適正監理計画が認定された受け入れ企業は１０３社に上る。これら団体と企業をアンケートの対象とし、今後新たに認定された場合には、調査対象に加えていく。
　調査では、外国人の就労状況として、適正監理計画通りの賃金が支払われているかどうか、時間外の手当が適正に支払われているかどうかなどを把握。労働災害の発生状況に関する質問も用意する。アンケートは年内に回収。それを踏まえて、ヒアリングの対象とする外国人就労者を抽出することになる。
　調査業務は、中外（東京都千代田区）に来年３月末を履行期限として委託して実施する。ヒアリングは、同社と国交省、別途アドバイザーとして委嘱する外国人材の受け入れなどに精通した専門家も参加して行う。
　外国人建設就労者受け入れ事業は、技能実習生として日本に３年間滞在し、建設現場に従事した外国人を対象に、２～３年の特別な在留資格を与え、即戦力として建設現場で活躍してもらう目的で創設した。２０２０年東京五輪まで急増が見込まれる工事需要に対応する時限措置となる。適正監理計画上、本年度に受け入れる人材は既に５００人を突破している。
　国交省は、事業が適正に運営されるよう、特定監理団体や建設業団体、関係省庁などでつくる「適正監理推進協議会」を設置しており、アンケート結果は年明けにも開かれる会合に報告される予定だ。
　国交省は、調査結果を基に就労状況の好事例を推奨。改善点があれば、事業で必要な手続きを示した告示や、それを解説したガイドラインの見直しに反映させる。特定監理団体や企業に対する巡回指導を行う上での課題も把握する。

3938．日建連／「けんせつ小町」働きやすさチェックリスト作成／現場の環境改善後押し

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名前：為五郎 日付：2015/11/02(月) 10:26

日建連／「けんせつ小町」働きやすさチェックリスト作成／現場の環境改善後押し（日刊建設工業新聞）よりH27.11.02紹介
　日本建設業連合会（日建連）は、女性が働きやすい職場を構築するためのチェックリストを作成した。「けんせつ小町」の愛称で呼ぶ建設業に従事する女性の誰もが働きやすい環境の整備を目的に策定したマニュアルの実効性を高めるのが狙い。女性技術者の相談窓口の設置など、マニュアルに盛り込んだ会員企業が実施すべき施策「ＭＵＳＴ」と、産業の魅力を高める望ましい施策「ＢＥＳＴ」について、現場や管理部門の担当者が対応の有無を確認できる。
　チェックリストは、けんせつ小町委員会（則久芳行委員長）が作った。現場、管理部門、全体の３パターンを用意。４月に策定した「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境整備マニュアル」に盛り込んだＭＵＳＴとＢＥＳＴの施策ごとに、「ＹＥＳ」または「ＮＯ」に印を付ける。
　チェック項目はマニュアルの内容順に設けた。現場用であれば、ＭＵＳＴに「女性専用の更衣室や休憩室を設置している（入場が想定される女性技能者の数に合った規模）」など、ＢＥＳＴに「休憩時に横になれるスペース」などがある。
　リストは、土木・建築の部門ごとや、現場の規模に応じた使い分けが可能。全体のリストは、マニュアルのすべての項目に対応させてある。現場用は所長などの現場責任者、管理部門用は本社の人事、ダイバーシティー（人材の多様化）関連部門、支店の総務などの担当者による利用を想定。現場の設備は導入後の変更が難しいこともあるため、現場用は現場新設時の活用を求める。管理部門には年に１回のチェックを期待している。
　リストは、会員に送付。ホームページからもダウンロードできるようにする。各社の裁量で活用方法やチェック項目を検討してもらう。

3937．利根沼田テクノアカデミー発足／群馬県沼田市で廃校利用し職人育成／１６年４月開校

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名前：為五郎 日付：2015/10/29(木) 10:11

利根沼田テクノアカデミー発足／群馬県沼田市で廃校利用し職人育成／１６年４月開校（日刊建設工業新聞）よりH27.10.29紹介
　群馬県沼田市で建設職人を育成するプロジェクトが本格的に動き始めた。市内の廃校（旧利根村立南郷小学校）を利用した短期育成型技能訓練校の来年４月開校に向け、運営主体となる一般社団法人の「利根沼田テクノアカデミー」の発足会議が２８日に同市役所で開かれ、今後の活動方針などを確認した。
　３カ月の短期実践コース（板金、瓦、鉄筋、型枠、左官）と６～１２カ月の長期実践コース（多能工）で構成。来春には板金と瓦の２職種で訓練を始める。既に訓練生の募集を開始しており、年内に３０人の確保を目指す。
　発足会議で横山公一沼田市長は「遊休施設の活用をお願いする。利根沼田が明るく元気になるようお力添えを」と期待を表明。木村実国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長は「この施設の発展は離職者が多い建設業界にとって大きな意義がある。全力で応援する」と述べた。
　アカデミーの理事として運営に携わる全国建設業協同組合連合会・群馬県建設業協会の青柳剛会長は「大切なのは人を育てる熱意。全国から注目されるこの取り組みが有意義なものとなるようにしたい」と話した。
　アカデミーは、自社施設で板金職人の育成に取り組んできたテクノアウター（桑原勝則社長）の成果を他職種にも広げていこうという試み。商品開発の授業も取り入れ、「起業家を目指す取り組みにも力を入れる」（テクノアウターの桑原敏彦会長）としている。
　会議には建設業振興基金の長谷川周夫部長も出席。厚生労働省から受託した「建設業労働者緊急育成支援事業」への参画を呼び掛けた。

3936．建設業界：岩手で職人さんのマッチング　全国から被災地へ

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名前：為五郎 日付：2015/10/26(月) 09:31

建設業界：岩手で職人さんのマッチング　全国から被災地へ（毎日新聞）よりH27.10.26紹介
　東日本大震災の被災地で住宅再建が本格化し、大工などの職人不足が懸念されるため、岩手県の建設関係の業界団体などは、全国から職人を探して派遣してもらうマッチング制度を今月から始めた。被災３県には、県内で職人や建築資材などを融通しあう制度があるが、全国に人材を求めるのは初めて。

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「お金でも制度でもない、被災地には人材が足りない」　藤沢烈さん
　岩手県によると、県内では今年６月末現在で、区画整理事業や高台移転により、８０８３区画の宅地造成が計画されている。うち今年度中に完成するのは４０％。２０１６年度は６３％と増えていく見通しで、住宅建設も本格化するとみられる。

　このため、岩手県や県内の建設業界団体などで作る「岩手県地域型復興住宅推進協議会」は今月、施工業者の求めに応じて全国から職人を探し、被災地へ派遣する仕組みを整備した。遠くから来てもらう職人のため、仮設住宅を宿舎に利用してもらうなど、受け入れ態勢も整えた。

　職人の派遣は、建設労働者の全国組織「全国建設労働組合総連合」（会員数約６１万人）と中小工務店の全国組織「一般社団法人全国工務店協会（ＪＢＮ）」（約２３００社）に協力してもらう。ＪＢＮの担当者は「全国でサポートする体制を整えて被災地に貢献したい」と話す。

　岩手県建築住宅課は「復興需要が最盛期になると、県内だけでは人材が足りなくなる。全国から支援を受けることで住宅再建が円滑に進む」と期待している。

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