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G-NET 省エネ・エコ・発電・節電
地球を救い、そこに棲む動植物と共に暮らす、心地よい環境を維持するための「省エネ・エコ・発電・節電」の取り組みを取り上げます。

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911．洋上風力発電普及へ、主要６銀行が協調融資 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/05/21(月) 08:41
洋上風力発電普及へ、主要６銀行が協調融資（読売新聞）よりH24.05.21紹介　そうなんだ＠為五郎

　洋上風力発電の国内での普及を後押しするため、国内の主要銀行が共同で、丸紅などによる英国の風力発電所建設会社の買収向けに約２００億円の資金を協調融資することがわかった。


　国内銀行による風力発電関連の融資では、過去最大規模という。洋上風力発電所の整備を側面支援し、自然エネルギーの普及拡大につなげたい考えだ。

　融資するのは、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行、三井住友銀行など計６行。丸紅と官民共同投資ファンドの産業革新機構が今年３月、英国の洋上風力発電所建設工事会社「シージャックス」を７００億円で買収すると発表しており、６行はそのうち２００億円を５月中にも融資する。

　東京電力福島第一原子力発電所事故を機に、風力発電を始めとする自然エネルギーが注目されているが、日本では陸上に風力発電に適した土地が少ない。洋上風力発電所なら土地は不要で、陸上に比べて強い風を安定的に受けられるメリットもある。丸紅や三菱重工業、清水建設、東大などが福島県沖で実証実験の準備を進めている。

910．家庭向け電力、自由化へ　経産省、１４年以降に 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/05/20(日) 07:25
家庭向け電力、自由化へ　経産省、１４年以降に（asahi.com）よりH24.05.20紹介　そうなんだ＠為五郎

　経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入するのを認める方針を固めた。１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直す。

　経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいだ。

　これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、今夏をめどに具体策をまとめることにした。来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。混乱をなくすため、自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考える。

909．電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/05/19(土) 10:31
電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入（読売新聞）よりH24.05.19紹介　そうなんだ＠為五郎

　経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。


　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

　総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

　電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

908．九電、10％の節電要請　６月中旬に計画停電具体策 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/05/19(土) 10:08
九電、10％の節電要請　６月中旬に計画停電具体策（NIKKEI　NET）よりH24.05.19紹介　そうなんだ＠為五郎

　九州電力は18日、管内の企業や家庭に今夏、2010年と比べて10％以上の節電を要請すると発表した。原発再稼働の見通しが立たず、８月には電力が最大2.2％不足すると見込まれることに対応する。計画停電の実施計画の策定にも着手した。節電要請は、昨夏実績の10年比７％の電力需要削減に、さらなる上積みを求めているため、企業活動や日常生活への影響は避けられない。



記者会見する九州電力の瓜生道明社長（18日、福岡市中央区）


　節電を求めるのは７月２日〜９月７日（８月13〜15日を除く）の平日午前９時〜午後８時。昨夏実績の10年比７％（123万キロワット）以上の節電を要請するが、電力需要がピークを迎える午後１〜５時は10％以上の節電を求める。

　原発が稼働せず10年並みの猛暑となると、８月の需給は、需要は1610万キロワットに対し、供給力1574万キロワットと2.2％不足する。節電要請で約50万キロワットの需要の抑制を見込み、供給予備率をプラスとしたい考えだ。

　それでも需給バランスが不安定であることに変わりはない。

　他の電力会社からの電力融通に加え、火力発電所の定期検査の先送りなどで供給力を捻出する計画だが、火力発電は１基で最大70万キロワットに達するだけに、ひとたびトラブルが起きれば供給不足に陥る。発電トラブルなどが発生し「発電停止期間が長引けば（節電の要請幅の引き上げを）お願いせざるを得ないかもしれない」（瓜生道明社長）状況だ。

　九電は厳しい見通しを受けて、電力需給が逼迫時にあらかじめ地域や時間を決めて順番に停電して供給不足を補う計画停電の具体策の策定に取りかかった。６月中旬をメドに計画停電を実施する地域割りや時間帯、公共交通機関など対象から外す業種などの具体策をまとめる見通し。

　計画停電の対象地域となれば一定時間、電力供給が完全に絶たれるため、企業は生産体制の見直しなどを迫られそうだ。

907．ヤマダが売電参入　300店に太陽パネル２万世帯分 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/05/19(土) 09:47
ヤマダが売電参入　300店に太陽パネル２万世帯分（NIKKEI　NET）よりH24.05.19紹介　そうなんだ＠為五郎

　家電量販最大手のヤマダ電機は太陽光発電事業に参入する。200億〜300億円を投じ、2013年３月までに約300店の屋上に太陽光パネルを設置する。合計発電能力は最大７万５千キロワットとなり、一般家庭約２万世帯の年間使用電力を賄う規模になる。７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用し、年30億円程度の売電による収入を見込む。

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