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3191.「凍土壁」より従来の工法を…地盤工学会が見解 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/26(水) 09:28
「凍土壁」より従来の工法を…地盤工学会が見解(毎日新聞)よりH26.11.26紹介
 福島第一原発の汚染水対策として、トンネルとは別に政府と東京電力が工事を進めている「凍土壁」について、土木や地質などの専門家でつくる地盤工学会は25日、「優先すべき技術とは言えない」と批判する見解を公表した。


 凍土壁は、1〜4号機の周囲の地盤を凍らせて築く計画だが、長期間運用された実績がない工法のため、水を通さない薬剤や特殊な粘土を地中に注入するなど、実績のある従来の工法を組み合わせるべきだと主張している。

 同日、都内で開かれた日本弁護士連合会の会合で発表した。同学会の浅岡顕あきら・名古屋大名誉教授は「凍土壁は仮設で、耐久性に疑問がある。今からでも遅くはない。恒久的で堅固な工法を選ぶべきだ」と話した。

3190.伊豆半島沖 5カ所に海底活断層の可能性 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/25(火) 09:52
伊豆半島沖 5カ所に海底活断層の可能性(静岡新聞)よりH26.11.25紹介
 伊豆半島東方沖から南方沖にかけて、5カ所に海底活断層が分布している可能性があることが、神奈川県温泉地学研究所(小田原市)の金幸隆特別研究員による海底地形データの判読で分かった。新潟市で開かれている日本地震学会秋季大会で25日、ポスターによる発表を行う。
 この南北約120キロの海域に複数の活断層が連なることは、以前から他の研究者によっても推測され、全体で「伊豆東方線活断層帯」とも呼ばれてきた。
 金特別研究員は個々の活断層の位置などを調べるため、日本水路協会の水深データを基に、独自の地形図を作製。傾斜などを分析し、過去に地層が繰り返しずれ動いてきたとみられる5カ所(F1〜F5)を特定した。
 F1は伊東市などの東方沖、3本の断層からなるF2は下田市などの東方沖に分布。F3、F4は南伊豆町の南方沖にあり、F5は新島(東京都)の西方沖に位置すると推定した。
 伊豆半島が載ったフィリピン海プレートは約100万年前に北進して陸のプレートに衝突し、ひずみが蓄積し続けていると考えられている。金特別研究員は「伊豆東方線活断層帯がずれ動き、地震を起こすことでひずみを解放している可能性がある」とみる。
 一方、F1〜F5が活断層であることは「まだ推定の段階」とし、過去の活動年代なども分かっていない。金特別研究員は「ボーリングによる地質調査や海底地形の音波探査を行っていく必要がある」と話している。

3189.敦賀原発:2号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/20(木) 09:00
敦賀原発:2号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定(毎日新聞)よりH26.11.20紹介
 ◇日本原電、経営が窮地に追い込まれる可能性も

 原子力規制委員会の有識者会合が19日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下を走る断層を「活断層」と改めて認定したことで、敦賀2号機の再稼働は極めて難しい状況となった。日本原電はあくまで再稼働を目指す構えだが、主力原発の再稼働の見通しが立たなければ、会社の存在自体が問われかねない。また、電力大手が、電力購入契約に基づいて日本原電に現在支払っている「基本料金」を打ち切る懸念もあり、経営が窮地に追い込まれる可能性もある。

 日本原電は、東京電力福島第1原発事故後の2011年5月から、保有する原発3基全てを停止したままだ。3基のうち唯一、東海第2原発(茨城県)は再稼働申請をしているが、福島第1原発と同じ「沸騰水型」(BWR)のため審査に時間がかかる見通し。また、1970年に運転を開始した敦賀原発1号機(福井県)の運転期間は地元自治体との約束で2016年までとされている。一方、建設計画中の敦賀3、4号機は政府が原発新増設の可否を判断しておらず、中断したままだ。

 このため、日本原電は敦賀2号機の再稼働に全力を挙げていた。しかし有識者会合で「活断層」との認定が覆されない限り、敦賀2号機の廃炉は避けられない。日本原電は、原子力規制委の今後の対応次第では行政訴訟も辞さない考えだが、断層評価を巡る争いが早期に解決できる見通しもない。

 一方、日本原電は、東京電力や関西電力など大手5社から原発の維持管理費などの名目で「基本料金」を受け取っている。13年度の基本料金は約1250億円、14年度も約1100億円を見込んでおり、現在の日本原電の経営を支えている。

 しかし、電力大手の原発停止も長期化し、東電や関電が電気料金の再値上げを検討するなか、日本原電に対する基本料金の支出に批判が高まる可能性もある。電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は14日の記者会見で「契約を継続する方向で検討していくのではないか」と述べ、来年度以降の基本料金の支払いに前向きな姿勢を示したが、東電は15年度以降の基本料金の支払い停止も視野に入れている。

3188.岐阜県内地質図、ネット公開 5万分の1縮尺、詳細に色分け 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/14(金) 10:31
岐阜県内地質図、ネット公開 5万分の1縮尺、詳細に色分け(岐阜新聞)よりH26.11.14紹介
 岐阜大の小井土由光名誉教授(66)=地質学=が、県内全域の地質の状況を5万分の1縮尺の地形図上に色分け表示した新たな地質図を作成し、今月からインターネットで公開を始めた。地質の解説や年表のほか、化石や景勝地、温泉、活断層、災害などの関連情報も参照できる“県土のデータベース”で、小井土さんは「教育や防災に活用してほしい」と話している。

 全国の地質図は経済産業省所管の独立行政法人が20万分の1縮尺で作成。県全域の地質図は1970年に15万分の1縮尺で県が発行したものもあるが、小井土さんは国機関や全国の大学、学会が作成した部分的な地質図や文献を調べ、情報を5万分の1縮尺の地質図に集約した。地図が詳細になり、自宅付近の地質を調べられるのが特徴。都道府県域全てを5万分の1縮尺で網羅した地質図の作成は、全国的にも珍しいという。

 地質図は100万分の1から2万5000分の1縮尺まで段階的に表示でき、道路や地震に関わる活断層などと重ね合わせることも可能。大まかな分類で「濃飛流紋岩」「美濃帯堆積岩類」など12色で分布を示す。地質図をクリックすると、そのポイントの地質を約170種類の詳細な凡例で表示する。同じ地質特性を持つ代表的なポイントも図示できる。写真や専門用語の解説も添えた。

 関連情報は濃尾地震や今秋の御嶽山噴火といった災害、根尾谷の菊花石などの天然記念物、恵那峡をはじめとする景勝地など10分野、約350項目あり、今後も項目や写真を加えて内容を充実させる。

 小井土さんは「岐阜県は全域が“ジオパーク”と言えるほど、大地に関わる素材が豊か。その半面、災害リスクもある。地質図と解説、関連情報を行き来して足元に理解を深め、生活に生かしてもらいたい」と語る。

 ウェブサイトは、新地質図の愛称「ジオランドぎふ」で検索するとアクセスできる。

3187.東電、原発地質調査を自主追加 新潟 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/14(金) 10:28
東電、原発地質調査を自主追加 新潟(産経新聞)よりH26.11.14紹介
 東京電力柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は13日の定例会見で、原発の敷地内外で3月から進めている地質調査について、ボーリング調査を自主的に追加すると発表した。

 場所は原発から約3キロメートル北東に位置する刈羽村寺尾付近で、開始時期は未定。横村所長は、3本程度の試料を採取し「断層評価のデータを充実させる」としている。

 地質調査は、原子力規制委員会による2度の現地調査を経て、ボーリング追加調査と4号機付近に深さ約50メートルの立て坑を掘る調査を残すのみ。立て坑調査では立て坑底部から横方向に掘削し、20万〜30万年前に堆積した「安田層」と同層より古い「西山層」の境目を観察し、地震を起こす断層でないことを確認する。調査終了時期の見通しは立っていないという。

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