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3072.高レベル放射性廃棄物処分地の候補 東北の太平洋側に複数? 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/21(月) 09:54
高レベル放射性廃棄物処分地の候補 東北の太平洋側に複数?(河北新報)よりH26.04.21紹介
 原発の高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める地層処分の技術的課題を検討する国の作業部会が評価案をまとめ、25日まで意見を公募している。具体的な処分地の候補は示していないが、火山活動の有無や地下深くに熱水の塊があるなど対象から外れる条件を読み解くと、おのずと適地が浮かび上がる。評価は候補地選びの根拠となり、東北地方では太平洋側の複数地域が候補地になる可能性もある。(東京支社・若林雅人)

 総合資源エネルギー調査会の作業部会による評価案では、処分地に適さない「回避すべき範囲」として、(1)火山から約15キロの範囲(2)地殻内の温度(地温勾配)が高い地域(3)非火山性の熱水や地下深部に熱水の塊がある地域(4)活断層の周辺(5)過去・将来の10万年以内に隆起と浸食が300メートルを超える地域−を挙げた。
 作業部会が議論の土台とした最終処分事業者「原子力発電環境整備機構(NUMO)」の補足資料には、適地の手掛かりになるデータや地名が明記されている。
 図1は火山や地温に関するデータ。火山活動の有無の目安となり、本州東部の関東、東北、北海道にかけて走る火山フロント(前線)について言及し、「東北地方では火山活動がフロントの背弧域(日本海側)に限って繰り返し生じている」と記し、回避の必要性を指摘した。
 東北の前弧域(太平洋側)に関しては「火山活動が200万年程度にわたり観測されていない」との見方を示した。
 非火山性の熱水の分布は「常磐地域、能登半島、新潟平野、紀伊半島、有馬温泉などで報告されている」としている。
 図2は隆起・浸食量の分布図。過去10万年で300メートル超の隆起があった場所として神奈川県の丹沢山地や三浦半島、千葉県の房総半島が付記されている。
 評価案の文言とデータを重ねると、東北地方でも太平洋側を中心に複数地域が適地とされる可能性がある。
 地層処分の候補地選定は自治体の応募が軸だったが進まず、政府は昨年12月、国が適地を選び複数の地域に立地調査を申し入れる方針を決めた。

◎慎重な検討必要
<作業部会委員の遠田晋次東北大災害科学国際研究所教授(地震地質学)の話>
 東日本大震災で太平洋側は大きな地殻変動があり、断層活動や地下水流動に慎重な検討が必要だ。東北地方も文献調査段階で候補地となる可能性はあるが、その後の段階で多くの問題に直面すると考えられる。簡単には決まらないだろう。国は少数の狭い地域に絞るのではなく、まず「可能な地域」を幅広く示すのではないか。

3071.メタンハイド 5海域調査 エネ庁 埋蔵量把握、初の掘削も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/16(水) 11:20
メタンハイド 5海域調査 エネ庁 埋蔵量把握、初の掘削も(産経新聞)よりH26.04.15紹介
 経済産業省資源エネルギー庁は15日、新潟県上越沖など日本海を中心とした5海域で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の広域調査を開始したと発表した。平成25年度よりも調査海域を広げ、政府として初の掘削調査も計画する。日本海では比較的浅い海底下で「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートの存在が確認されており、27年度末までに資源量の把握を集中的に進める。

                   ◇

 広域調査は6月15日まで、島根県沖の隠岐西方、鳥取県沖の隠岐トラフ西、上越沖、秋田・山形県沖の最上トラフ、北海道日高沖で実施。産業技術総合研究所に委託し、海洋調査船「第7開洋丸」を使い、音波を使って海底の地形や地質構造を把握する。

 25年度は、上越沖と石川県能登半島西方沖の2カ所で同様の調査を実施し、メタンハイドレートの存在が見込まれる有望な地形を225カ所発見している。

 また、6月上旬から7月上旬にかけて、25、26年度の広域調査で有望と判断した海域で掘削調査に乗り出す。

 ドリルを使って海底を掘り進めてメタンハイドレートを採取し、層の厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に努める。同庁は現時点で具体的な調査海域は未定とするが、上越沖が有望とみられる。

 日本海側の表層型メタンハイドレートは、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在。昨年3月に産出試験に初成功した太平洋側の「砂層型」と比べ、資源量の把握などが遅れている。

3070.米、地下水減少で建物の沈下深刻 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/12(土) 09:14
米、地下水減少で建物の沈下深刻(FujiSankei)よりH26.04.12紹介
 米ウィスコンシン州最大の都市、ミルウォーキーが沈みつつある。ミルウォーキーのダウンタウンにある数十棟の建物は、木製のくいの上に浮いた構造になっている。築100年以上が経過し、くいに使用されたマツやカシ、スギの頑丈な木材が腐食して構造の劣化が進んでいるのだ。その原因はくいを腐食から守ってきた地下水の減少である。

 ◆くいの腐食進行

 ミルウォーキーだけでなく、マサチューセッツ州ボストンやオレゴン州クーズベイなどでもくいの腐食が進行し、住宅などの基盤が劣化している。水質学者によると、ミルウォーキーの場合は干魃(かんばつ)や過剰な取水などが原因である。ウィスコンシン州の裁判所は、この問題の費用をだれが負担すべきかという点について公聴会を実施中だ。米国では、水不足の問題がもはや乾燥地帯の新興地域だけの懸念事項ではないという認識が広がっている。

 2006年に出版された「グレート・レークス・ウオーター・ウォー(仮題:五大湖水の戦争)」の著者であるピーター・アニン氏は「石油の世紀が終わり、今度は水の世紀がやってきた。どこに住んでいる人であれ、水不足の不安にさらされた状態がニューノーマルだ。(ミルウォーキーの問題は)最新の事例にすぎない」と指摘した。

 木材と水の問題はインチ単位−建物の沈下具合−で語られる。ミルウォーキーでは00年、ミルウォーキー公会堂が3インチ(約7.62センチ)も沈んだとして、同施設の所有者が下水道の管理者らに50万ドル(約5081万円)の賠償を請求。このことを下水道管理者らが秘密裏に協議したことが新聞で報道されて、人々の不安が高まった。

 施設所有者によると、ミシガン湖に流れ出る未処理下水を減らすために、裁判所の決定を受けて地下深くに建設されたトンネルに割れ目があったという。下水道管理者は20万ドルの支払いに同意した。その他の施設でも建物の沈下が発生していたため、翌年には同様の申し立てが急増した。

 施設の所有者らは、昔から建物を守るために手を尽くしてきた。生命保険相互会社大手、ノースウエスタン・ミューチュアル・ライフ・インシュアランスの2棟の建物は、7000本の木製のくいの上に建設されている。ギリシャ寺院を模したメーンの建物が建設されたのは102年前であり、技術者らは地下階に設けた4インチの穴から地下水の水位を測定したという。

 この建物では、地下の構造が水に浸った状態を保つために雨水を集め、月に5000ガロン(約19立方メートル)の水をスプリンクラー設備の試験のために再利用している。現在では水位の低下を知らせる警報装置も導入されている。

 同社の施設運用コンサルタントを務めるスコット・ウォレンツィン氏は「費用がかかるというのは相対的な表現である。われわれはこの建物を100年間もつように建設した。少なくともあと100年は維持できる見通しだ」と述べた。

 米国では多くの都市で地下水の水位が下がり、建物の土台を支える木製のくい構造が酸素に触れて劣化が進んでいる。19世紀の土木工事では、水分が多い沼地のような土地を強化するために木製のくいを活用する技術が一般的だった。この技術は鋼鉄やコンクリートが登場する前から用いられ、木材が水中に沈んでいる間は問題なく機能した。

 ボストンのウェントワース・インスティテュート・オブ・テクノロジーで土木工学を研究するジェームズ・ランブレヒト准教授は「その他の地域の人々に対する警告である。ミルウォーキーでもボストンでもそうだが、くい構造が腐食し始めるまで、人々は地下水の問題を抱えていることに気付かない」と指摘した。同准教授は08年の研究で、1800年代に建設されたボストンのバックベイ地区、サウスエンド地区、フェンエイ地区のテラスハウスやその他の建物の保護計画を提案した。

 ミルウォーキーはドイツ系移民の人々がミシガン湖の南西岸の湿地帯を開拓し、1846年に成立した町である。ここからビール醸造業のパブスト、シュリッツ、ブラッツ、ミラーが生まれ、全米ののどを潤した。

 ◆農業地帯でも被害

 地盤沈下の問題は米国西部でも発生している。カリフォルニア州では、農作物を育てるためにサンホアキン・バレーの地下水を過度にくみ上げたことが原因で、米国で最も豊かな農業地帯である同地の地下水が枯渇しつつある。サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙によると、同州セントラル・バレーの一部の地域では地盤が1フィート(約30センチ)も沈下し、橋や運河が被害を受けている。

 米地質調査所の水利地質学者のデビン・ギャロウェイ氏は「一部の地域では非常に深刻な問題である。ひとたび物質が完全に乾燥してしまうと、乾燥腐敗のプロセスが進行するのにそれほど時間はかからない」と指摘した。同氏はオランダにおける構造物の基盤の劣化を研究しており、同国では16〜17世紀に建てられた構造物が「見て分かるほどに傾き、変形してしまっている」と説明した。

3069.富士山の地質図、46年ぶり改訂 東側に新火口10カ所 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/05(土) 07:41
富士山の地質図、46年ぶり改訂 東側に新火口10カ所(asahi.com)よりH26.04.05紹介
 富士山を形成する岩石が噴出した時期や種類を詳しく色分けした「地質図」を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が46年ぶりに改訂した。4人の研究者が10年以上かけて現地調査を実施したところ、東側斜面では新たな火口が10カ所以上見つかった。将来の噴火に備えた防災マップ作りの基礎資料としても役立つ。

 富士山の地質図は1968年に作られたが、従来のものは広い範囲で地下がどんな岩石でできているか分かっていなかった。高田亮・主任研究員らは99年から現地での掘削調査などを開始。溶岩流などで燃えた植物に含まれる放射性炭素14の量を調べることで年代を測定し、過去の噴火時期を高い精度で把握できたという。

 10カ所以上の火口が見つかった東側斜面は、最後に山頂で噴火した2300年前以降はほとんど噴火していないと考えられていた。山元孝広・総括研究主幹は、富士山の東側の斜面について「従来知られていたより市街地に近い場所でも火口が見つかっており、防災計画の見直しなどに活用してほしい」と話している。

 地質図は、火口からの噴出物を種類や時期ごとに色分けして表示。産総研のサイト(https://www.gsj.jp/researches/openfile/openfile2013/openfile0592.html)に掲載されている。

3068.科博で「深海を掘る」シンポ 地震発生の仕組みに迫る 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/03(木) 07:30
科博で「深海を掘る」シンポ 地震発生の仕組みに迫る(asahi.com)よりH26.04.03紹介
 「深海を掘る!―最新の科学掘削プロジェクトの成果―」と題したシンポジウムが6日午後2時、東京都台東区の国立科学博物館で開かれる。地震発生の仕組みを解明するプロジェクト「統合国際深海掘削計画」について、昨年まで10年間の成果を発表する。計画の中心となった科学掘削船「ちきゅう」に乗船した研究者らがパネリストになり、巨大地震の謎を解くプロジェクトについて話し合う。参加無料だが、入館料が必要。事前申し込み不要。問い合わせは045・778・5271

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