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3074.地元住民参加し初会合 リニア環境保全連絡会議 静岡 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/23(水) 11:03
地元住民参加し初会合 リニア環境保全連絡会議 静岡(産経新聞)よりH26.04.23紹介
 静岡市北部の南アルプス(南ア)を通過するリニア中央新幹線の環境への影響について、地元住民や有識者で議論する県中央新幹線環境保全連絡会議の初会合が22日、県庁で開かれた。県では、昨年度までの県環境影響評価審査会による環境影響評価準備書の審議終了後、今年度以降も環境監視を続けるため、有識者や地元住民が参加する会議の設置を決めていた。県の設置するリニア新幹線工事に関する会議に地元住民が参加したのは初めて。

 初会合では、生活環境、自然環境、水資源の3部会に分け、計16人の委員で今後、平成28年4月までの2年間、議論を行っていくことを決めた。

 また、環境影響評価審査会の会長を務めた和田秀樹静岡大名誉教授(地質学)を会長に選任。和田会長は「南アは日本で最も隆起量が多い地域。まさに動いているところのど真ん中にある」と危険性を指摘した。

 一方、静岡市の井川地区の代表として参加した井川自治会連合会の栗下浩信会長は「一過性の会議ではなく、トンネル工事終了後も環境保全につながる会議となればうれしい」と話した。次回は、JR東海の担当者も交え、7、8月に現地調査を行う予定。



3075.大深度地下利用で説明会 住民、振動など懸念 川崎でJR東海
名前:為五郎    日付:2014/04/23(水) 11:07
大深度地下利用で説明会 住民、振動など懸念 川崎でJR東海(神奈川新聞)よりH26.04.23紹介
 JR東海は22日、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線で地下40メートル以上の「大深度地下」にトンネルを建設する計画について、沿線住民らを対象にした説明会を川崎市高津区で開いた。参加者からは工事による振動や騒音など生活への影響を心配する声が相次いだ。

 JR東海は3月、大深度地下使用法に基づく認可前の手続きとして、地下40メートル以上のトンネル建設を予定する神奈川、東京、愛知の3都県約55キロ区間の事業概要書を公告した。

 川崎市民プラザふるさと劇場で開かれた説明会には、市民ら約200人が出席。JR東海の担当者は「近隣住民の理解を得ながら工事を進めていきたい」などと話した。

 質疑応答では「これだけの工事をやって振動や騒音といった影響は出ないのか、私たちは安心して暮らせるのか、数値で示してほしい」などと、環境や生活への影響を懸念する意見が続出。同社は「今後地質の調査によって地盤の固さを特定する。振動や騒音の少ない実績のある工法を採用する」と答えた。

 JR東海は着工に向け、地質と井戸の調査を3都県でそれぞれ約80カ所、約4千カ所で行う予定。

 同法は公共事業に限り、地上の所有者に関係なく地下40メートル以上の使用を認めており、国土交通相の許可を受けると地上の用地を買収せずに着工できる。

 21日には東京都内、22日は名古屋市でも同様の説明会が開かれた。

3073.リニア“大深度地下”を利用、JR東海が住民説明会 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/22(火) 10:21
リニア“大深度地下”を利用、JR東海が住民説明会(JNN)よりH26.04.22紹介
 2027年に東京から名古屋での開業を目指すリニア中央新幹線について、JR東海が東京で住民説明会を開きました。

 今回は、リニア新幹線が都市部で地下40メートルから110メートルという、通常は使用されない深い地下“大深度地下”にトンネルを通すため、沿線住民に計画の概要を説明したものです。

 JR東海は今年度、沿線に沿った30か所の地質調査を行うとともに、井戸4000か所を調査し、地下水が井戸に与える影響を調べる予定です。

3072.高レベル放射性廃棄物処分地の候補 東北の太平洋側に複数? 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/21(月) 09:54
高レベル放射性廃棄物処分地の候補 東北の太平洋側に複数?(河北新報)よりH26.04.21紹介
 原発の高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める地層処分の技術的課題を検討する国の作業部会が評価案をまとめ、25日まで意見を公募している。具体的な処分地の候補は示していないが、火山活動の有無や地下深くに熱水の塊があるなど対象から外れる条件を読み解くと、おのずと適地が浮かび上がる。評価は候補地選びの根拠となり、東北地方では太平洋側の複数地域が候補地になる可能性もある。(東京支社・若林雅人)

 総合資源エネルギー調査会の作業部会による評価案では、処分地に適さない「回避すべき範囲」として、(1)火山から約15キロの範囲(2)地殻内の温度(地温勾配)が高い地域(3)非火山性の熱水や地下深部に熱水の塊がある地域(4)活断層の周辺(5)過去・将来の10万年以内に隆起と浸食が300メートルを超える地域−を挙げた。
 作業部会が議論の土台とした最終処分事業者「原子力発電環境整備機構(NUMO)」の補足資料には、適地の手掛かりになるデータや地名が明記されている。
 図1は火山や地温に関するデータ。火山活動の有無の目安となり、本州東部の関東、東北、北海道にかけて走る火山フロント(前線)について言及し、「東北地方では火山活動がフロントの背弧域(日本海側)に限って繰り返し生じている」と記し、回避の必要性を指摘した。
 東北の前弧域(太平洋側)に関しては「火山活動が200万年程度にわたり観測されていない」との見方を示した。
 非火山性の熱水の分布は「常磐地域、能登半島、新潟平野、紀伊半島、有馬温泉などで報告されている」としている。
 図2は隆起・浸食量の分布図。過去10万年で300メートル超の隆起があった場所として神奈川県の丹沢山地や三浦半島、千葉県の房総半島が付記されている。
 評価案の文言とデータを重ねると、東北地方でも太平洋側を中心に複数地域が適地とされる可能性がある。
 地層処分の候補地選定は自治体の応募が軸だったが進まず、政府は昨年12月、国が適地を選び複数の地域に立地調査を申し入れる方針を決めた。

◎慎重な検討必要
<作業部会委員の遠田晋次東北大災害科学国際研究所教授(地震地質学)の話>
 東日本大震災で太平洋側は大きな地殻変動があり、断層活動や地下水流動に慎重な検討が必要だ。東北地方も文献調査段階で候補地となる可能性はあるが、その後の段階で多くの問題に直面すると考えられる。簡単には決まらないだろう。国は少数の狭い地域に絞るのではなく、まず「可能な地域」を幅広く示すのではないか。

3071.メタンハイド 5海域調査 エネ庁 埋蔵量把握、初の掘削も 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/04/16(水) 11:20
メタンハイド 5海域調査 エネ庁 埋蔵量把握、初の掘削も(産経新聞)よりH26.04.15紹介
 経済産業省資源エネルギー庁は15日、新潟県上越沖など日本海を中心とした5海域で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の広域調査を開始したと発表した。平成25年度よりも調査海域を広げ、政府として初の掘削調査も計画する。日本海では比較的浅い海底下で「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートの存在が確認されており、27年度末までに資源量の把握を集中的に進める。

                   ◇

 広域調査は6月15日まで、島根県沖の隠岐西方、鳥取県沖の隠岐トラフ西、上越沖、秋田・山形県沖の最上トラフ、北海道日高沖で実施。産業技術総合研究所に委託し、海洋調査船「第7開洋丸」を使い、音波を使って海底の地形や地質構造を把握する。

 25年度は、上越沖と石川県能登半島西方沖の2カ所で同様の調査を実施し、メタンハイドレートの存在が見込まれる有望な地形を225カ所発見している。

 また、6月上旬から7月上旬にかけて、25、26年度の広域調査で有望と判断した海域で掘削調査に乗り出す。

 ドリルを使って海底を掘り進めてメタンハイドレートを採取し、層の厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に努める。同庁は現時点で具体的な調査海域は未定とするが、上越沖が有望とみられる。

 日本海側の表層型メタンハイドレートは、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在。昨年3月に産出試験に初成功した太平洋側の「砂層型」と比べ、資源量の把握などが遅れている。

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