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3248.伊豆半島に新活断層か 三島―天城峠30キロ超 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/05/21(木) 10:27
伊豆半島に新活断層か 三島―天城峠30キロ超(静岡新聞)よりH27.05.21紹介
 伊豆半島に南北30キロ以上に及ぶ未知の活断層が存在する可能性のあることが20日、京都大の林愛明教授(元静岡大教授、地震地質学)の現地調査などで分かった。千葉市で開催される日本地球惑星科学連合大会で28日に発表する。
 林教授によると、三島市付近から天城峠(伊豆市、河津町)付近までの主に狩野川流域東部で、数十センチ〜10メートル以上の地層のずれが続いているという。地形図の判読や立体画像の解析に加え、現地で地形も確認した。「狩野川断層」と名付け、「新発見の活断層」として発表する。
 林教授は「狩野川断層」が推定される一帯が、伊豆縦貫自動車道の開通区間や建設予定区間と重なる可能性も指摘し、「県内の地震防災への問題提起としたい」と話している。
 政府の地震調査委員会が全長20キロ以上などの条件を満たすとして公表する全国約100の「主要活断層帯」に、伊豆半島で該当するのは神奈川県箱根町から伊豆市に至る南北32キロの「北伊豆断層帯」だけとされている。
 地震調査委の定義によれば、活断層は「将来も活動すると推定される断層」。根拠として過去に地震を繰り返した年代の推定が求められることから、林教授は2回の掘削調査も行った。「地震履歴はまだ調査中」として今後、学術誌に論文で正式な発表を検討しているという。

◇沼津国道事務所「縦貫道影響ない」
 京都大の林愛明教授が存在の可能性を示した「狩野川断層」について、伊豆縦貫自動車道の整備を進める国土交通省沼津河川国道事務所は「狩野川東部の山地に活断層が南北に走っていることは環境影響評価書にも記載しているが、指摘のような伊豆縦貫道の近傍ではないと認識している」と説明する。道路橋などは「耐震性を踏まえた技術基準に基づいて設計している」とも述べ、「事業への影響はない」と冷静に受け止める。
 県危機管理部の担当者は「新たな活断層と確定したわけではない」とした上で、「県としては住宅耐震化の促進など、現在進めている地震対策を続けていくしかない」と強調する。
 県内の活断層を調査する静岡大の狩野謙一客員教授は「都市化に伴う土地改変などで、発見されないままの活断層は多数あるはず。行政側がこのような問題提起をどう受け止めるかが問題」と話した。

3247.広島土砂災害現場で地質学者が死亡 転落死か 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/05/18(月) 10:12
広島土砂災害現場で地質学者が死亡 転落死か(NHK)よりH27.05.18紹介

17日午前、広島市安佐南区の山の中で、地質学者の80歳の男性が倒れて死亡しているのが見つかりました。現場は、去年8月の土砂災害で地面がえぐられ崖になっていて、警察は、地質学者の男性が災害現場を訪れ、誤って崖下に転落したとみて、詳しい状況を調べています。
17日午前8時すぎ、広島市安佐南区八木の阿武山で、男性が頭から血を流して倒れているのを通りかかった近所の住民が見つけ、消防に通報しました。男性はすでに亡くなっていて、警察が調べたところ、千葉市花見川区に住む地質学者の籾倉克幹さん(80)と確認されました。
警察によりますと、籾倉さんが倒れていた場所のそばは、去年8月に発生した土石流で地面がえぐられ崖になっていて、15メートルほど上には籾倉さんの荷物が残されていたということです。
日本地質学会のホームページによりますと、籾倉さんは昭和32年に広島大学理学部を卒業後、旧農林省の地質技術者として各地で地質調査に当たり、平成23年には日本地質学会の名誉会員となっています。
警察は、籾倉さんが災害現場を訪れ、誤って崖下に転落したのではないかとみて、詳しい状況を調べています。

3246.改正水防法が成立、地質調査の必要性も高まる 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/05/18(月) 10:09
改正水防法が成立、地質調査の必要性も高まる(サーチナニュース)よりH27.05.18紹介
 13日、改正水防法が参院本会議で可決、成立した。従来、豪雨による浸水被害では、河川周辺が浸水想定区域になっていたが、排水しきれない雨水が市街地などにあふれる「内水氾濫」による被害も大きい。改正水防法では、「内水氾濫」の恐れがある市街地についても指定が義務付けられる。ハザードマップ作成や、浸水被害の防止などで地質調査の必要性が高まりそうだ。

 応用地質 <9755> は地質調査大手で公共投資の比率が高い。8日に発表した15年12月期第1四半期は営業益18億1900万円(前年同期比34.9%減)となった。PBRは1倍割れ。配当は年間28円(中間期・期末ともに14円)で予想配当利回りは1%台後半。

 箱根山では火山活動が活発になっており、火山観測関連銘柄としても重要性や注目度が高まっている。

3245.立川断層帯、推定12キロ…半分以下の可能性 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/05/17(日) 19:37
立川断層帯、推定12キロ…半分以下の可能性(読売新聞)よりH27.05.17紹介
 東京都から埼玉県まで約33キロ・メートルに及ぶ「立川断層帯」の全長は、半分以下の可能性が高いことが、明らかになった。

 国の委託を受け、2012年度から調査を行ってきた東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授が16日、東京都立川市で行った講演で結果を公表した。

 佐藤教授によると、地層がずれて動いた痕跡(断層)が見つかったのは、立川断層北部(東京都瑞穂町)で、長さは約12キロ・メートルと推定されるという。

 この断層では約1万8000年の間に3回の地震が確認されており、最後の地震は15〜17世紀頃と新しい時代に起きていることから、近い将来、地震が起きる可能性は低いという。

 立川断層帯が引き起こす地震の規模はマグニチュード7・4と想定されていたが、調査結果を踏まえ、佐藤教授は「地震の被害想定は下方修正される可能性がある」と述べた。

 立川断層帯は、立川断層と名栗断層で構成されるが、東京都武蔵村山市で行った立川断層南部と、埼玉県飯能市で行った名栗断層の調査では、地層がずれて動いた痕跡は見つからなかったという。

3244.志賀原発、活断層の可能性 規制委会合「否定できず」 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2015/05/14(木) 07:36
志賀原発、活断層の可能性 規制委会合「否定できず」(asahi.com)よりH27.05.14紹介
 原子力規制委員会の有識者会合は13日、運転停止中の北陸電力志賀(しか)原発(石川県)の1号機原子炉建屋など重要施設の直下にある断層について、活断層の可能性が否定できないとする見解で一致した。新規制基準は活断層の上に重要施設を設置することを認めていない。北陸電は活断層ではないと主張しているが、結論を覆せなければ運転ができなくなり、1号機は事実上廃炉が避けられなくなる。

 規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部有識者4人からなる有識者会合は次回、結論をまとめた報告書案を示す方針。原子炉建屋直下の断層について活断層の可能性を指摘する報告書が出れば、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)に続いて2例目になる。

 活断層の可能性が否定できないとの見解で一致したのは、1号機原子炉建屋の直下を横切る「S―1」断層と、海から1、2号機のタービン建屋につながる冷却用の配管の直下を横切る「S―2」「S―6」断層。この配管は耐震安全上の重要施設。活断層と判断されれば、移設などの対応をしないと運転できなくなり、2号機も廃炉を迫られる可能性がある。

 志賀原発の敷地内にある複数の断層のうち、S―1は2012年7月、旧原子力安全・保安院の専門家会合で、有識者から建設当時の地層の詳細なスケッチをもとに「典型的な活断層に見える」などと指摘された。この場所は建設のため削られているため、北陸電はS―1の延長部を掘削するなどして調査。S―2とS―6についても延長部を掘削するなどして、活断層ではないと主張していた。

 有識者らは、北陸電の調査結果をもとに14年2月と今年4月の2回現地調査し、会合で議論を重ねてきた。13日の会合では、活断層を示す明確な証拠はないが、断層の観察結果や地形などを検討したうえで、スケッチなどから活断層であることを否定できないと判断した。

 北陸電は、2号機について再稼働に向けた審査を申請し、1号機も申請をめざす。会合後、金井豊副社長は「主張が認められず、納得できるものではない。仮定に基づく推論が多いという印象だ。審査の場などで主張していく」と話した。

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