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3189.敦賀原発:2号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/20(木) 09:00
敦賀原発:2号機再稼働は極めて困難に 「活断層」再認定(毎日新聞)よりH26.11.20紹介
 ◇日本原電、経営が窮地に追い込まれる可能性も

 原子力規制委員会の有識者会合が19日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下を走る断層を「活断層」と改めて認定したことで、敦賀2号機の再稼働は極めて難しい状況となった。日本原電はあくまで再稼働を目指す構えだが、主力原発の再稼働の見通しが立たなければ、会社の存在自体が問われかねない。また、電力大手が、電力購入契約に基づいて日本原電に現在支払っている「基本料金」を打ち切る懸念もあり、経営が窮地に追い込まれる可能性もある。

 日本原電は、東京電力福島第1原発事故後の2011年5月から、保有する原発3基全てを停止したままだ。3基のうち唯一、東海第2原発(茨城県)は再稼働申請をしているが、福島第1原発と同じ「沸騰水型」(BWR)のため審査に時間がかかる見通し。また、1970年に運転を開始した敦賀原発1号機(福井県)の運転期間は地元自治体との約束で2016年までとされている。一方、建設計画中の敦賀3、4号機は政府が原発新増設の可否を判断しておらず、中断したままだ。

 このため、日本原電は敦賀2号機の再稼働に全力を挙げていた。しかし有識者会合で「活断層」との認定が覆されない限り、敦賀2号機の廃炉は避けられない。日本原電は、原子力規制委の今後の対応次第では行政訴訟も辞さない考えだが、断層評価を巡る争いが早期に解決できる見通しもない。

 一方、日本原電は、東京電力や関西電力など大手5社から原発の維持管理費などの名目で「基本料金」を受け取っている。13年度の基本料金は約1250億円、14年度も約1100億円を見込んでおり、現在の日本原電の経営を支えている。

 しかし、電力大手の原発停止も長期化し、東電や関電が電気料金の再値上げを検討するなか、日本原電に対する基本料金の支出に批判が高まる可能性もある。電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は14日の記者会見で「契約を継続する方向で検討していくのではないか」と述べ、来年度以降の基本料金の支払いに前向きな姿勢を示したが、東電は15年度以降の基本料金の支払い停止も視野に入れている。

3188.岐阜県内地質図、ネット公開 5万分の1縮尺、詳細に色分け 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/14(金) 10:31
岐阜県内地質図、ネット公開 5万分の1縮尺、詳細に色分け(岐阜新聞)よりH26.11.14紹介
 岐阜大の小井土由光名誉教授(66)=地質学=が、県内全域の地質の状況を5万分の1縮尺の地形図上に色分け表示した新たな地質図を作成し、今月からインターネットで公開を始めた。地質の解説や年表のほか、化石や景勝地、温泉、活断層、災害などの関連情報も参照できる“県土のデータベース”で、小井土さんは「教育や防災に活用してほしい」と話している。

 全国の地質図は経済産業省所管の独立行政法人が20万分の1縮尺で作成。県全域の地質図は1970年に15万分の1縮尺で県が発行したものもあるが、小井土さんは国機関や全国の大学、学会が作成した部分的な地質図や文献を調べ、情報を5万分の1縮尺の地質図に集約した。地図が詳細になり、自宅付近の地質を調べられるのが特徴。都道府県域全てを5万分の1縮尺で網羅した地質図の作成は、全国的にも珍しいという。

 地質図は100万分の1から2万5000分の1縮尺まで段階的に表示でき、道路や地震に関わる活断層などと重ね合わせることも可能。大まかな分類で「濃飛流紋岩」「美濃帯堆積岩類」など12色で分布を示す。地質図をクリックすると、そのポイントの地質を約170種類の詳細な凡例で表示する。同じ地質特性を持つ代表的なポイントも図示できる。写真や専門用語の解説も添えた。

 関連情報は濃尾地震や今秋の御嶽山噴火といった災害、根尾谷の菊花石などの天然記念物、恵那峡をはじめとする景勝地など10分野、約350項目あり、今後も項目や写真を加えて内容を充実させる。

 小井土さんは「岐阜県は全域が“ジオパーク”と言えるほど、大地に関わる素材が豊か。その半面、災害リスクもある。地質図と解説、関連情報を行き来して足元に理解を深め、生活に生かしてもらいたい」と語る。

 ウェブサイトは、新地質図の愛称「ジオランドぎふ」で検索するとアクセスできる。

3187.東電、原発地質調査を自主追加 新潟 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/14(金) 10:28
東電、原発地質調査を自主追加 新潟(産経新聞)よりH26.11.14紹介
 東京電力柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は13日の定例会見で、原発の敷地内外で3月から進めている地質調査について、ボーリング調査を自主的に追加すると発表した。

 場所は原発から約3キロメートル北東に位置する刈羽村寺尾付近で、開始時期は未定。横村所長は、3本程度の試料を採取し「断層評価のデータを充実させる」としている。

 地質調査は、原子力規制委員会による2度の現地調査を経て、ボーリング追加調査と4号機付近に深さ約50メートルの立て坑を掘る調査を残すのみ。立て坑調査では立て坑底部から横方向に掘削し、20万〜30万年前に堆積した「安田層」と同層より古い「西山層」の境目を観察し、地震を起こす断層でないことを確認する。調査終了時期の見通しは立っていないという。

3186.深田サルベージ建設/海洋調査船の建造着手/メタンハイドレート対応 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/14(金) 10:08
深田サルベージ建設/海洋調査船の建造着手/メタンハイドレート対応(日刊建設工業新聞)よりH26.11.14紹介
 深田サルベージ建設(大阪市港区、三崎幸三社長)は、次世代のエネルギーとして注目されるメタンハイドレートなど海底資源を探る海洋調査船の建造に着手した。自動船位保持装置(DPII)を装備し、海面下2500メートルまで掘削できる。民間企業が調査船を保有するのは珍しく、同社は国産のエネルギー資源開発に積極的に貢献したいとしている。
 新たに建造するのは多目的作業船「POSEIDON―1」。総トン数は約4000トンで、全長78メートル、幅20・4メートル。船体の揺れに合わせて資機材を降ろすことができる最大つり荷重50トンの全旋回クレーンを備える。中央にはムーンプール(5・4×5・4メートル)があり、そこから掘削機材を投入し、海底を掘削する。定員は77人。巡航日数は40日。遠洋航海にも対応する。甲板には遠隔操作無人探査機(ROV)や自立型無人潜水機(AUV)なども搭載でき、さまざまな条件下で多様な海底資源調査が行える。
 メタンハイドレートは、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在していることが多い。日本近海でも音波や電磁波などの地層調査でその存在が確認されており、今後は実際に掘削して詳細な賦存データを得ることが求められている。同様の調査船は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)や海洋研究開発機構(JAMSTEC)など公的機関が保有しているが、日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する埋蔵量があるとの推計もあり、同社は今後調査需要が高まると判断。海底資源調査に特化した多目的調査船を建造することにした。
 新船建造に合わせて、3000メートルの深海底下を75メートル掘削し、地層サンプルを採取できる「海底着座型ボーリング機」も導入する。海底から採取したサンプルは、船上ですぐにデータ解析を行い、短期間で海底資源の含有を確認できるという。
 新船は神例造船(徳島県鳴門市)の本社工場で建造し、来年6月の就航を目指す。就航後は神奈川県横須賀市の横須賀港を母港とする予定。新造船の安全祈願祭は8月28日に神例造船本社工場で開かれ、鉄板を金づちでたたき、溶接棒で点火する起工の儀などが行われた。建造主管の本澤和光現業本部長は「日本近海に眠る海洋資源を調査し、その賦存状況を精査できる能力を獲得するため、民間企業として初の挑戦となる本船建造に踏み切った。困難もあると思うが、本船を運用して日本の発展に貢献したい」と話している。

3185.海底断層を追加調査 浜岡原発沖合、6日から中電 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/11/06(木) 10:44
海底断層を追加調査 浜岡原発沖合、6日から中電(静岡新聞)よりH26.11.06紹介
 中部電力は5日、浜岡原発(御前崎市佐倉)の沖合約30〜40キロにかけての遠州灘と駿河湾で、6日から海底断層の追加調査を行うと発表した。期間は40日程度。船舶から海底地層に音波を反射させて探査する調査に、従来より地質構造が明瞭に分かる方式を採用する。
 中電は1985〜2009年に実施した調査について、今年6月20日、原子力規制委員会による原発の適合性審査の場で説明した。委員から「より明瞭な画像があれば見たい」との意見があったことから、追加調査を求められてはいないものの、自主的に実施を決めた。
 調査範囲は浜岡原発の南西方向の遠州灘から、北東方向の駿河湾にかけての海域。この海域で過去に行った調査は音波受振器を一つだけ使う方式だったが、追加調査では受振器を48個同時に使う「マルチチャンネル方式」を採用する。

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