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3137.横浜市、市営地下鉄ブルーラインの新百合ヶ丘延伸に向け調査開始 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/07/30(水) 10:26
横浜市、市営地下鉄ブルーラインの新百合ヶ丘延伸に向け調査開始(マイナビニュース)よりH26.07.30紹介
横浜市はこのほど、高速鉄道3号線延伸の事業化に向けた基礎的な調査に着手し、26年度は、路線検討や現地調査(地質調査・空中写真測量など)を行うと発表した。

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調査区間は、市営地下鉄ブルーラインあざみ野駅から小田急線新百合ヶ丘駅付近で、期間は今年8月から来年3月までを予定している。

現地調査として、横浜市域のみボーリングによる地盤構成を調査するほか、空中写真により土地の現況などを調べる。

同市では、あざみ野から新百合ヶ丘への延伸について、横浜市と川崎市の拠点を結び、広域的な首都圏の鉄道ネットワークの一翼を担う路線になり、東京都心方面と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を短絡し、災害などによる輸送障害発生時の代替経路を確保するものとしている。

また、川崎市北部・多摩地域と横浜・新横浜を乗り換えなしでつなぐことにより、新幹線駅(新横浜)や空港(羽田)へのアクセスが向上するという。

例えば、あざみ野−新百合ヶ丘間の所要時間は、現在のところ、南武線経由で乗換えを2回行って31分かかるが、延伸の整備により、乗り換えなしで11分に短縮されることが試算されている。

同様に、新百合ヶ丘−横浜間の所要時間も、横浜線経由で乗換えを1回行って46分かかるところ、乗り換えなしの38分に短縮される見込み。

同市では、需要規模は1日当たり4万5,000〜5万3,000人と、現在の相鉄いずみ野線と同規模と試算している。概算事業費は約1,300〜1,500億円、累積資金収支は 23〜31年目で黒字転換すると試算されている。

3136.日高沖にメタンハイドレートか 経産省、特有の地質確認 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/07/29(火) 11:11
日高沖にメタンハイドレートか 経産省、特有の地質確認(47NEWS)よりH26.07.29紹介
 日高沖の海底に、次世代のエネルギー資源「表層型メタンハイドレート」がある可能性を示す特有の地質構造があることが、経済産業省の2014年度資源調査で確認された。経産省は年内にも、これらのデータを基に詳細な分布状況などの分析結果をまとめる。

 メタンハイドレートはメタンと水が海底下の低温・高圧の環境で氷状になった物質。6月上旬に行った日高沖の海上音波探査で特有の地質構造「ガスチムニー構造」を確認した。これまでの調査で、日高沖のほか、秋田・山形沖、新潟県上越沖、島根県隠岐周辺でも同様の地質構造が見つかっている。経産省の調査でメタンハイドレートの可能性が確認されたのは北海道沖では初めて。

 表層型は水深500メートルから2千メートルの海底に塊の状態で存在する。表層型の資源調査は13年度からの3年計画で、15年度は網走沖、奥尻沖でも実施する予定。日本周辺に一定量分布していることが確認されれば、16年度以降、商業開発に向けた採取技術の調査などに乗り出す。

3135.石原環境相、詳細調査受け入れ要請=指定廃棄物処分場で―宮城 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/07/28(月) 10:10
石原環境相、詳細調査受け入れ要請=指定廃棄物処分場で―宮城(Yahooニュース)よりH26.07.28紹介
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の宮城県内の最終処分場建設をめぐり、石原伸晃環境相は25日、仙台市内で村井嘉浩知事や県内の市町村長らと会談した。同相は、建設地を絞り込むための地質や地盤などの詳細調査の受け入れに理解を求めた。処分場建設をめぐり同相が同県を訪れ、自治体と協議するのは初めて。
 同相は会談で「詳細調査で追加的なデータを入手し、安全性を厳格に評価したい」と述べ、村井知事に地元自治体の意見を取りまとめるよう要請。村井知事は会談後、建設候補地となっている栗原市、加美町、大和町の首長と個別に協議し、1週間後をめどに県内の市町村長が参加する会議を開き、調査受け入れの可否を判断する方針を示した。

3134.NEXCO中日本、新東名 名古屋区間の崩落現場、沈下橋脚を公開 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/07/25(金) 10:59
NEXCO中日本、新東名 名古屋区間の崩落現場、沈下橋脚を公開 / 開通は2015年度末に延期。対策を紹介(Yahooニュース)よりH26.07.25紹介

 NEXCO中日本(中日本高速道路)は7月23日、豊田工事事務所(愛知県豊田市)において会見を実施。2014年度末に開通予定としていた新東名高速道路 浜松いなさJCT(ジャンクション)〜豊田東JCT間について、工期を1年延長し、2015年度末開通予定に変更すると発表した。

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 この7月から金子剛一氏の跡を継いで同社の代表取締役社長CEOを務めることになった宮池克人氏は、この要因について「複数の切土のり面で地滑りの兆候や大規模な崩落が発生したこと」「自然由来の黄鉄鉱・重金属を含んだ土砂が推定以上に大量発生したこと」「橋梁基礎の沈下が発生したこと」の3点を理由に挙げた。

 それぞれの事象については「地滑りの兆候は2013年7月以来、額田、広田、設楽原、県境付近の4個所で見られ、これらの調査を行い、識者の意見などを加えていろいろと対策をすすめてきたところ」だという。しかし、それに加え「(建設中の)岡崎SA(サービスエリア)で今年2月に、切土のり面で大規模な崩落が発生した。これについても識者の意見を聞きながら対策を検討、着手したところです」としている。

 2つ目に関しては「当初、想定していた範囲以外から非常に大量の黄鉄鉱重金属を含んだ土砂が出てきた。特に2013年6月ごろから大量に発生した黄鉄鉱を含んだ土砂の処理で、約50万m3ほどの土砂を場外に運搬して排土せざるを得ない事態となった」と述べた。

 橋梁基礎の沈下については「橋梁の下部工事を行ったあと、背面に土を盛ってきた段階で5個所が2〜9cmほど沈下が発生してしまった。これらの現象が3個所の橋梁で、2013年11月のほぼ同時期に確認されたことから追加調査を実施。今年の2月に検討会を立ち上げ、有識者の意見を含めて対策を検討した。現在は工事の準備を行っている段階」だという。

 こうした想定外の事態が発生したことにより「工程を精査した結果、対策の完了に1年、2015年の夏から秋ごろまでが見込まれる。その後に舗装工事などを行うため、開通予定が当初計画していた2014年度末から1年遅れの2015年度末になる見通しとなった。地域のみなさま、ご利用いただくお客様のご期待に応えられなくなったということで、深くお詫びしたい」と頭を下げ、「これからは1日でも早く開通するよう、最大限われわれとしても努力をしていきたいと思う。ご協力とご理解のほどをお願いしたい」と締めくくった。

■ 50万m3の残土を運搬、処理する必要が生まれてしまった

 宮池氏の説明のあと、中日本高速道路 執行役員 名古屋支社長の太田睦男氏が、詳しい状況について解説を行った。

 まず、地滑りとのり面の崩落については、「通常は工事着手前、調査段階では現地の地質、地形、湧水、過去の地滑りの状況などを調べ、それについて対策をしていく」と言い、今回のルートでは「(5段以上の切土のり面では)工事前の調査で対策が必要だとされていたのが7個所。対策しなくても大丈夫だろう、というのが29個所あった」と言う。その結果を踏まえ、対策が必要な場所に関しては変調がなければ予定どおり工事を進め、変調がある場合は追加の対策を行う。対策を必要としていなかった場所に関しても同様で、変調が見つかれば対策を行いながら施工していくと説明し、前者で2個所、後者で8個所の追加工事が必要になったと言う。

 そうしたなか、この2月に岡崎SA付近にある延長約1km、最大高さ約60mの切土区間において、のり面での大規模な崩落事故が発生。太田氏は亀裂は当初から存在したものの、堅い地質だと考えられていたが、全体の地質調査を再度見直したところ、亀裂の密度や深さ、方向を調査した結果、くさび状に崩落する危険性が見られたため「コンクリート製の“のり枠”を約3万m2、グランドアンカーを約370本追加する工事を行うことになった」と述べた。

 2番目の黄鉄鉱と重金属を含んだ土砂の発生については、事前のボーリング調査や成分分析により発生する想定はしていたものの、トンネル深部における推定量以上の発生、切土部においても調査時との地質境界の差異などにより大幅な誤差が出た。当初、黄鉄鉱100万m3、重金属30万m3と想定していたものの、それぞれ160万m3、90万m3と大幅に増加。処理に時間がかかる黄鉄鉱については「当初の計画では用地内の本線盛土に封じ込める計画だったが、50万m3ほど場外に運搬、処理する必要が生まれてしまった。この処理が来年夏ぐらいまでかかる予定」だと言う。

 新城IC(インターチェンジ)付近で起きた橋梁沈下については、2013年11月に3つの橋梁で見つかり、調査の結果、「大宮川橋」「名高田高架橋」「五反田川高架橋」「新城ICランプ橋」「宮下川高架橋」の5橋梁で、2cmから9cmの沈下を確認。2月から有識者を含めた委員会を開いて原因を調査した結果、「一般的な支持地盤より変形しやすい特異な地質であることが分かった」という。現在は沈下が止まっていることを確認しているが、鋼管杭を使った増し杭などによる対策を予定しており、2015年の秋ごろまでかかる予定だと説明している。

■ 新東名 名古屋区間の工事進行状況など

3133.JOGMEC、ヘリコプターによる地熱資源ポテンシャル調査を実施 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/07/23(水) 10:53
JOGMEC、ヘリコプターによる地熱資源ポテンシャル調査を実施…国内初
(Yahooニュース)よりH26.07.23紹介
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、7月下旬から九州のくじゅうと霧島の2地域で、地熱資源ポテンシャル評価に国内初となるヘリコプターによる「時間領域空中電磁法探査」を実施する。

[関連写真]

日本には、地熱資源の賦存が見込まれながらも、具体的な調査が不十分な地域が多く存在するため、効率的な調査が求められている。今年度も昨年に続き、くじゅうと霧島の2地域で調査するが、7月下旬から開始する調査には、国内初のヘリコプターによる「時間領域空中電磁法探査」という手法を適用する。

この手法は、地下の電気的な構造を調べるもので、測定条件が整えば地下500m程度までの測定が可能。

昨年実施した「空中重力偏差法探査」では、広域的な地質構造を把握するための重力分布が、これまでの調査より精緻に把握できており、今回新たに行う「時間領域空中電磁法探査」と「空中磁気探査」の結果のほか、既存のデータや文献と併せて総合的に解釈し、地熱ポテンシャルの評価を効率的に精度を上げることを目指す。

地熱資源ポテンシャルが高く、既往調査が多く行われている両地域で調査し、地熱資源ポテンシャルの評価に有益な手法であることを確認した後、順次各地で実施していく方針。

得られた調査結果は、地すべり、火山活動などの災害対策や、温泉資源把握などの用途にも有効で、関係省庁や関係自治体、大学等研究機関などにも提供する。

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