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3179.環境省のボーリング調査遅れる=指定廃棄物処分場、地元反対で―宮城 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/24(金) 11:15
環境省のボーリング調査遅れる=指定廃棄物処分場、地元反対で―宮城(時事通信)よりH26.10.24紹介
 東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省が24日朝から宮城県内3候補地で予定していたボーリング調査は、候補地の一つがある加美町で建設に反対する猪股洋文町長や住民ら約50人が現地に集まり、座り込むなどしたため、開始が遅れた。
 同町は一貫して調査に反対してきた。
 宮城県内では処分場の候補地として、栗原市、大和町、加美町の3市町内の国有地がそれぞれ選定されている。環境省は10月上旬、3候補地の現地調査に着手。ボーリング調査では地盤や地質の状況を確認する。同省は雪の影響を考慮し、11月中に調査を終えたい意向で、調査結果を受け建設地を1カ所に絞り込む方針だ。 

3178.<最終処分場>栗原4地点で掘削調査へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/23(木) 11:16
<最終処分場>栗原4地点で掘削調査へ(河北新報)よりH26.10.23紹介
 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栗原市側と環境省側の学者らによる意見交換が22日、仙台市青葉区のKKRホテル仙台であった。候補地の一つ同市深山嶽では、ボーリング調査を候補地内の計4地点で実施することで合意した。地表から最深90メートル掘り、地層の構造を調べるという。

 環境省は近く、他の県内候補地の加美、大和両町と合わせて同時にボーリング調査を始める方針。各地の市民団体が開始に反発するのは必至で、現地での詳細調査は新たな局面を迎える。
 意見交換は栗原市が詳細調査の条件として求めていた。同省が8日に始めた地表地質踏査を基に非公開で行われた。
 出席者によると同省は3地点の掘削を提示。栗原市が1地点の追加を要請し受け入れられた。2008年の岩手・宮城内陸地震で崩落した荒砥沢ダムなど周辺の地質も考慮することで合意した。
 意見交換後、佐藤勇市長は「3市町同日を絶対条件としてボーリングはするべきだ。冬に風や雪の状況も見たらどうかと提案した」と述べた。同席した市アドバイザーの宮城豊彦東北学院大教授(地形学)は「3候補地ともできるだけ丁寧なデータを並べ、横一線で審査することが大事だ」と指摘した。
 環境省指定廃棄物処分等有識者会議の田中勝座長は「詳細調査の結果や最新データを基に安全性を評価したい」と語った。谷和夫委員は「(宮城教授を含め)専門家同士の意見で異なる点はなかった」と述べた。
 環境省は「人や資材の都合もあるが、できるだけ早く3市町とも同じ日にボーリングに入りたい」との意向を示した。

3177.最終処分場候補地 地形学者が踏査に同行 栗原 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/20(月) 09:52
最終処分場候補地 地形学者が踏査に同行 栗原(河北新報)よりH26.10.20紹介
 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栗原市のアドバイザーで東北学院大の宮城豊彦教授(地形学)が17日、県内候補地の一つ、同市深山嶽で行われている環境省の地表地質踏査に同行し、地面の亀裂などを確認した。

 環境省職員、委託先のコンサルタント会社社員、同省指定廃棄物処分等有識者会議メンバーで独立行政法人防災科学技術研究所の谷和夫契約研究員(岩盤工学)が宮城教授の案内を受け、地図と照合しながら地割れ、地滑りの痕跡を確認した。
 宮城教授は「これまで把握してきた地滑り箇所などを再確認してもらったが、地質構造を明らかにするところまでは達していない」と述べた。
 谷氏は「地滑り跡や今後滑りそうな亀裂があることは確認した。詳しい調査をすれば地下深い部分の情報が得られるだろう」と話した。
 踏査は現地の詳細調査の一環。市は同省に2008年の岩手・宮城内陸地震に詳しい宮城教授の同行を求めていた。踏査終了後にあらためて宮城教授と環境省側の意見交換が行われる。

3176.ジオツアーで火山痕跡確認 まちこん伊東、神浦・姥子海岸巡る 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/20(月) 09:48
ジオツアーで火山痕跡確認 まちこん伊東、神浦・姥子海岸巡る(伊豆新聞)よりH26.10.20紹介
 NPO法人まちこん伊東は18日、伊東市内でジオツアーを開催した。本年度のまちづくり講座「伊豆を学ぶ・伊豆半島ジオパークを知る」の一環。市民ら36人が参加し、伊豆半島ジオガイド協会会員7人の案内で、市内のジオサイトを巡った。

 あまり知られていない新井の神浦海岸や川奈の姥子海岸を訪れた。城ケ崎海岸は、遊覧船を利用して海から眺めた。大室山ではジオロゲイニングを実施。参加者は地図や写真を頼りに3時間ほどかけて27カ所のポイントを探し歩きながら、ジオの魅力を体感した。

 汐吹公園の川奈寄りに位置する神浦海岸では、溶岩流と土石流が交互に堆積(たいせき)した地層や、洞窟(どうくつ)の中に残るフジツボの化石などを見学した。同協会の田畑朝恵会長は「かつて火山活動や地質変動があったことが良く分かる。想像力を働かせて観察してほしい」と呼び掛けた。

3175.応用地質、日立造船/災害情報を一元管理/時系列で閲覧、15年度にも実用化 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/10(金) 09:52
応用地質、日立造船/災害情報を一元管理/時系列で閲覧、15年度にも実用化(日刊建設工業新聞)よりH26.10.10紹介
 応用地質と日立造船が共同開発している地震、雨量、位置情報などさまざまな情報を一元管理して減災に役立てるシステムが、15年度にも実用化される。表示形式が異なるデータを一元管理し、任意の観測点や時間に合わせて閲覧できるのが特徴。リアルタイムでのモニタリングに加え、データの蓄積による災害の事前予測にも活用が期待できる。両社は今後、必要なデータの絞り込みなどシステムの改善を図り、15年度にもシステムの提供を開始する。
 官公庁や各研究機関などが地震計や雨量計、水位計といった観測装置の設置を進めているが、それらを一元的に観測することはできないのが現状。そのため地方自治体が災害に備え情報を集める際は、関係機関それぞれから情報を入手し、分析も自前で行う必要があり、多大な労力がかかっている。
 開発が進められているシステム「HO−Net」は、各種計測機器を開発してきた応用地質と、衛星測位システム(GNSS)のノウハウを持つ日立造船の技術を融合。収集したさまざまなデータから必要なものを抽出し、組み合わせた上で、時系列でデータを閲覧できるようにする。
 例えば、傾斜計と雨量計、GNSSのデータを活用することにより、土砂災害の発生がどの程度の降雨量でどの場所で起きる可能性があるかを事前に予測することが可能になる。傾斜計と地震計のデータを活用した地震の噴火予測や、雨量計と水位計を活用した河川の氾濫予測なども考えられる。システムの導入機関として、自治体や学校、空港、道路会社などを想定している。

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