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3177.最終処分場候補地 地形学者が踏査に同行 栗原 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/20(月) 09:52
最終処分場候補地 地形学者が踏査に同行 栗原(河北新報)よりH26.10.20紹介
 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栗原市のアドバイザーで東北学院大の宮城豊彦教授(地形学)が17日、県内候補地の一つ、同市深山嶽で行われている環境省の地表地質踏査に同行し、地面の亀裂などを確認した。

 環境省職員、委託先のコンサルタント会社社員、同省指定廃棄物処分等有識者会議メンバーで独立行政法人防災科学技術研究所の谷和夫契約研究員(岩盤工学)が宮城教授の案内を受け、地図と照合しながら地割れ、地滑りの痕跡を確認した。
 宮城教授は「これまで把握してきた地滑り箇所などを再確認してもらったが、地質構造を明らかにするところまでは達していない」と述べた。
 谷氏は「地滑り跡や今後滑りそうな亀裂があることは確認した。詳しい調査をすれば地下深い部分の情報が得られるだろう」と話した。
 踏査は現地の詳細調査の一環。市は同省に2008年の岩手・宮城内陸地震に詳しい宮城教授の同行を求めていた。踏査終了後にあらためて宮城教授と環境省側の意見交換が行われる。

3176.ジオツアーで火山痕跡確認 まちこん伊東、神浦・姥子海岸巡る 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/20(月) 09:48
ジオツアーで火山痕跡確認 まちこん伊東、神浦・姥子海岸巡る(伊豆新聞)よりH26.10.20紹介
 NPO法人まちこん伊東は18日、伊東市内でジオツアーを開催した。本年度のまちづくり講座「伊豆を学ぶ・伊豆半島ジオパークを知る」の一環。市民ら36人が参加し、伊豆半島ジオガイド協会会員7人の案内で、市内のジオサイトを巡った。

 あまり知られていない新井の神浦海岸や川奈の姥子海岸を訪れた。城ケ崎海岸は、遊覧船を利用して海から眺めた。大室山ではジオロゲイニングを実施。参加者は地図や写真を頼りに3時間ほどかけて27カ所のポイントを探し歩きながら、ジオの魅力を体感した。

 汐吹公園の川奈寄りに位置する神浦海岸では、溶岩流と土石流が交互に堆積(たいせき)した地層や、洞窟(どうくつ)の中に残るフジツボの化石などを見学した。同協会の田畑朝恵会長は「かつて火山活動や地質変動があったことが良く分かる。想像力を働かせて観察してほしい」と呼び掛けた。

3175.応用地質、日立造船/災害情報を一元管理/時系列で閲覧、15年度にも実用化 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/10(金) 09:52
応用地質、日立造船/災害情報を一元管理/時系列で閲覧、15年度にも実用化(日刊建設工業新聞)よりH26.10.10紹介
 応用地質と日立造船が共同開発している地震、雨量、位置情報などさまざまな情報を一元管理して減災に役立てるシステムが、15年度にも実用化される。表示形式が異なるデータを一元管理し、任意の観測点や時間に合わせて閲覧できるのが特徴。リアルタイムでのモニタリングに加え、データの蓄積による災害の事前予測にも活用が期待できる。両社は今後、必要なデータの絞り込みなどシステムの改善を図り、15年度にもシステムの提供を開始する。
 官公庁や各研究機関などが地震計や雨量計、水位計といった観測装置の設置を進めているが、それらを一元的に観測することはできないのが現状。そのため地方自治体が災害に備え情報を集める際は、関係機関それぞれから情報を入手し、分析も自前で行う必要があり、多大な労力がかかっている。
 開発が進められているシステム「HO−Net」は、各種計測機器を開発してきた応用地質と、衛星測位システム(GNSS)のノウハウを持つ日立造船の技術を融合。収集したさまざまなデータから必要なものを抽出し、組み合わせた上で、時系列でデータを閲覧できるようにする。
 例えば、傾斜計と雨量計、GNSSのデータを活用することにより、土砂災害の発生がどの程度の降雨量でどの場所で起きる可能性があるかを事前に予測することが可能になる。傾斜計と地震計のデータを活用した地震の噴火予測や、雨量計と水位計を活用した河川の氾濫予測なども考えられる。システムの導入機関として、自治体や学校、空港、道路会社などを想定している。

3174.秋田駒を地質調査 深層崩壊の危険性解析へ 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/09(木) 11:02
秋田駒を地質調査 深層崩壊の危険性解析へ(秋田魁新報)よりH26.10.09紹介
 国土交通省湯沢河川国道事務所は7日、秋田駒ケ岳(1637メートル)周辺で、深層崩壊などの大規模土砂災害が起きる可能性があるかどうかを調べる地質調査を始めた。

 秋田駒では、ヘリコプターに直径50センチ、長さ10メートル、重さ約300キロのミサイル型の測定器をつり下げ、高度約60メートル、山頂を中心に約3キロ四方の範囲で飛行。空中から地表方向に6パターンの周波数の電磁波を一定間隔で発信し、地下約100メートルまでの地層を調べる。

 この日は同事務所職員と委託業者らが山麓の駐車場でヘリに乗り込み、山頂付近を周回した。調査は1週間程度の予定。

3173.土砂災害防止法改正案/自民国交部会が了承/国と都道府県で「推進会議」設置 返信  引用 
名前:為五郎    日付:2014/10/09(木) 10:43
土砂災害防止法改正案/自民国交部会が了承/国と都道府県で「推進会議」設置(日刊建設工業新聞)よりH26.10.09紹介
 政府が臨時国会に提出する土砂災害防止法改正案が8日、自民党の国土交通部会(坂井学部会長)で了承された。広島市の大規模土砂災害を教訓に、都道府県に土砂災害リスクの高い箇所の公表を義務付け、住民の避難をより迅速に誘導できるようにする。国による自治体への対策支援や関与も強める。国土交通省は都道府県への支援を強化するため、法改正と併せ、各都道府県と「土砂災害防止推進会議」を設置。防災・安全交付金も重点配分する。
 改正案は9日に同党の政務調査会審議会、10日に総務会で報告された後、今月中旬に政府が閣議で決定した後に国会に提出する見通し。成立すれば公布から2カ月以内に施行する。
 改正案では、都道府県が「土砂災害警戒区域」を指定する際に行う基礎調査の結果公表を新たに義務付け、災害リスクが高い箇所の周知を徹底。基礎調査を適正に行っていない都道府県には国交相が是正を求める。法改正後に作る基本方針には、国が都道府県から基礎調査の進ちょく状況などについて報告を受け、その結果を公表することを盛り込む。
 国交相には、都道府県や市町村が土砂災害防止対策を推進できるように必要な助言や援助を行っていく努力義務が課せられる。国交省は、改正案に基づいて基礎調査結果の公表が義務付けられるなど負担が増す都道府県への支援・関与態勢を強化するため、各都道府県と土砂災害防止推進会議を順次設置し、国が所有する地形データの提供などを行う。

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