取り急ぎ、論点を整理すべき事態が二つあります。一つは御存知の増税論議。もう一つが最近噂のペルシャ湾情勢です。
前者についてはこちらで再三取り上げた事もありますので、追加言及に留めます。我が国は世界最高の高齢化社会だからではなく、世界最高の税金無駄遣い国家なので、先ずその無駄を削り切った上で、増税議論を始めなければならないと言うのが、恐らくは私達の主勘定です。そこに踏み込まないで焼け太りを目指す政権は要りません。次の選挙では、最悪共産党政権を誕生させなければならないのでしょうか。政治家諸兄がそこまで無能でない事を祈ります。
今回急いで書き込むのは、後者の動きが急だからです。と言っても、何時もの田中氏が一昨年かそれ以前から繰り返し指摘していた様に、緊張化の動き自体は以前からありました。イランが今になって海峡封鎖を言い出してきたのは、要するに経済制裁が強化されてきたからで、経済制裁が強化されたのは、それだけイスラエルに後が無いからだという事までは、こちらでは周知の通りです。
事態の背景が複雑に過ぎるので、ともあれ我が国に関する部分にのみ言及しておきます。今年に入って我が国が欧米と歩調を揃えた背景は、一つには反原発運動に対する牽制の意味合いが強くあります。イランが強硬手段に出れば石油が暴騰し、石油が暴騰すれば我が国の発電は原子力に頼らざるを得ず、だから原子力発電を再開しようと言うのが目論見です。電気料金値上げの動きや、案の定の稼動年数例外規定などの動きも、これに連動したものです。
石油が高騰するから原子力に戻ろう等と言うのは、20世紀の腐敗した勘定です。石油が高騰するからこそ、私達はエネルギー政策を環境重視に早急に変えていかなければならない訳で、後ろ向きでは亡国の道程を早める結果にしかなりません。
中東情勢を原発再稼動の言い訳にしてはなりません。石油が高騰するなら石油を買い控え、電気料金が値上がりする分の電力消費を節約し、そうやって個人から国家のレベルまで身を削って、私達は次の世代に国を引き継ぐ責任があります。焼け太りでない、健全な国をです。
節約の効果は現れているでしょうか。消費を削って資金に余裕が出てきたのであれば、そろそろ次の段階を考える時期です。つまり、更なる節約に必要な設備を余剰資金で購入するのです。暖房費を削って資金が浮いたら、それで防寒グッズを購入する、といった具合です。
残念ながら、国はその前の段階もクリアしていません。湾岸で火の手が上がる前に、政府自体を取り替える必要が、我が国に関してはあると言わざるを得ない様です。
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