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58．国交省／保険未加入対策に就労履歴管理システム活用／福島市のモデル事業で検証 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/04/18(水) 10:26
国交省／保険未加入対策に就労履歴管理システム活用／福島市のモデル事業で検証(日刊建設工業新聞）よりH24.04.18紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、福島市が福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染業務に導入する作業員の就労履歴管理システムを活用し、現場作業員の社会保険の加入状況などを効率よく確認する体制づくりを進める。総務省の補助事業で今回構築するシステムでは、スマートフォン（スマホ）をカードリーダーとして利用するなど、従来のシステムに比べて初期コストが大幅に縮減できる見通し。一般の建設現場に今後普及させる標準モデルとして期待しており、保険未加入業者などへの監督・指導に積極的に役立てたい考えだ。
　福島市で行われる被災地就労履歴管理システム構築事業では、同市が１２年度に発注する全除染業務の現場（約２万５０００カ所）で働く作業員（約４０００人）に専用の就労カードを携帯させる。作業班の職長が持つスマホを通じ、現場単位で労働時間や外部被ばく線量などを自動集計し、就労環境を効率的に管理する取り組みだ。
　国内の建設工事現場では、大手ゼネコンの現場を中心にＩＴを活用した作業員の入退場管理が定着しつつあるが、システムの導入コストなどが普及を拡大するための課題になっている。福島市の事業では、現場などの就労履歴管理システムで用いるカードリーダーにスマホを初採用し、専用のアプリケーションも開発する計画。従来の固定式のカードリーダーに比べて設備費を大幅に削減でき、移動性にも優れるスマホの特性は、各地の現場に一時的に点在する作業員の就労管理に適しているという。就労カードには作業員の所属・所在、保有資格、安全教育の受講履歴、健康診断の受診状況のほか、社会保険への加入状況も登録される。
　保険未加入の作業員を現場に従事させるかどうかは元請の除染事業者の判断としているが、国交省は立ち入り検査時の指導などに同システムのデータベースを活用する考え。福島でのシステム運用状況などを検証しながら、一般的な建設現場への展開を今後模索していく方針だ。

57．東京都／外部技術者を被災地に長期派遣／期間限定で採用、近く募集開始 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/04/09(月) 10:46
東京都／外部技術者を被災地に長期派遣／期間限定で採用、近く募集開始(日刊建設工業新聞）よりH24.04.09紹介

　東京都は、東日本大震災の被災市町村が行うインフラ復旧などへ支援を強化するため、民間企業や外部の行政機関から技術者を期間限定で都に採用し、長期派遣する国内初の取り組みを始める。最低でも主任級職員として採用。選考では年齢要件は設けず、職務経験を重視する。採用期間は最長で５年間を予定している。近く募集要項を発表し、今月下旬に募集を始める。
　採用人数や派遣先となる市町村は未定。津波で甚大な被害を受けた太平洋沿岸部の市町村を中心に派遣。インフラの復旧や街づくり計画の策定などの支援を担ってもらうことになる。
　都は、６月から選考を進めた上で９月の採用を予定している。一定期間の研修を実施して被災市町村に派遣する。給与については職歴２０年程度の場合、主任級で約６００万円、係長級で約７００万円、課長補佐級で約８００万円程度を想定している。

56．国交省／英独仏で現状調査、人材育成策や入契制度／戦略会議の議論に反映 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/03/22(木) 10:30
国交省／英独仏で現状調査、人材育成策や入契制度／戦略会議の議論に反映(日刊建設工業新聞）よりH24.03.22紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、建設技術者・技能者の確保・育成や、公共工事の入札契約制度改革など、建設産業が抱える課題の解決策を探るため、海外の現状を調査する。２２日から欧州に調査団を送り、技能者の雇用環境や優秀な人材を育成するための政策、予定価格や落札者決定方式などの入札契約制度について、各国の政府や業界団体などにヒアリングする。調査結果を、先に再始動した有識者会議「建設産業戦略会議」の議論に生かしていく方針だ。
　調査団は今月末までの日程で英国、ドイツ、フランスの３カ国を訪問。政府や建設業関連の機関・団体の関係者から、建設産業発展に向けた施策や課題などについて情報収集し、意見交換する。具体的な調査項目として、人材確保の関係では技能者の適切な労働条件・環境を確保するために何がどういう役割を果たしているか、公共工事を発注する際にどのような条件が付与されているかなどを想定。下請の重層化を抑止する仕組みなど下請業者保護の実態も調べる。優秀な技術者・技能者の確保・育成には入札契約関連の制度整備も不可欠なことから、英仏両国の技能者能力評価制度や独のマイスター制度を調査。発注者や制度の運営機関、組合といったそれぞれの観点から、役割分担の考え方や問題意識などを探る。
　入札契約制度については、欧州連合（ＥＵ）から０４年に加盟国に向けて発せられたＥＵ指令後の制度改善の現状を調査する計画。ＥＵ指令に基づく競争的対話方式などの取り組みをはじめ、各国が抱える制度的課題とその対応策などを中心にヒアリングを行う。予定価格制度については、発注者の積算価格が予定価格として個々の契約金額の上限を拘束している日本の状況を踏まえ、各国の積算価格や契約上限額、最低制限価格の公表のあり方など、上限拘束性に関する視点から実態を調査する。
　このほか、総合評価落札方式で技術提案の作成・審査業務が受・発注者双方の負担になっている日本の現状を考慮。各国の▽価格以外の要素が考慮される入札手続き（評価項目・基準、公表の仕方など）▽２段階審査方式（第１段階での選定企業数、選定の考え方など）▽競争的対話方式（採用する工事の考え方、対話の方法、効果や課題など）−を重点的に調査する方針だ。

55．国交省／主任技術者兼任の要件緩和を通知／原則５キロ以内２カ所まで可能 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/02/21(火) 11:00
国交省／主任技術者兼任の要件緩和を通知／原則５キロ以内２カ所まで可能(日刊建設工業新聞）よりH24.02.21紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、東日本大震災の被災自治体が発注する工事で入札不調が多発する一因になっている技術者不足に対応するため、建設業者が現場に配置する主任技術者の兼任要件の緩和策を２０日付で都道府県や地方整備局などに通知した。工事対象となる工作物に一体性や連続性があり、現場が５キロ程度の範囲内にある場合は２カ所程度まで兼任を認める。基本的には同工種での兼任を想定するが、自治体の判断に委ねる方針だ。同日付で建設業団体にも周知した。
　主任技術者の現場兼任は、国交省が自治体や建設団体とつくる「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」で１４日に打ち出された入札不調対策の一環。建設業法では重要な工事現場ごとに主任技術者を置くことを定めているが、国交省は同時・集中的に復旧・復興工事が行われることを勘案。甚大な被害があった青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県などの被災地で不足気味の技術者を確保するため、一体性または連続性があり、現場の相互の間隔が５キロ程度の近接した工事を同一の建設会社が施工する場合に主任技術者の兼任を認める。
　兼任を認める工事は、基本的に土木分野の同工種。ただ、工種が異なっても築堤工事と並行した道路工事を同一の会社が受注した場合や、まったく同じデザインの建築工事が近接する場合には一体性や連続性を考慮した発注者の判断で兼任できるとした。
　兼任できる現場数は原則２件程度。個々の工事の難易度や現場の距離などを踏まえた発注者の判断によって３件の兼任も可能としている。発注者が異なる工事の兼任については発注者同士の調整が必要だが、いずれか一方が認めない場合は兼任は難しいという。

54．土木学会／ＮＰＯ法人の活動支援／４月に連絡協、２年後めどに中間組織 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/02/14(火) 10:33
土木学会／ＮＰＯ法人の活動支援／４月に連絡協、２年後めどに中間組織(日刊建設工業新聞）よりH24.02.14紹介　そうなんだ＠為五郎

　土木学会は、「新しい公共」を支える土木技術者によるＮＰＯ法人の活動を支援する組織「（仮称）建設系ＮＰＯ連絡協議会」を学会内の組織として立ち上げる。４月１３日に東京都新宿区の土木学会講堂で設立総会を開催。この協議会を母体にして、２年後をめどに建設系ＮＰＯ中間支援組織を設立することを検討する。
　土木学会教育企画・人材育成委員会に設置された小委員会「建設系ＮＰＯ法人中間支援組織設立準備会」（駒田智久委員長）が協議会設置に向けて準備を進めている。準備会は、１０年１１月に設置された建設系ＮＰＯ中間支援組織設立準備委員会の活動をより具体化する目的で１１年度に発足した。準備委員会ではＮＰＯの活動を支援する独立した中間支援組織をすぐに立ち上げる方向で検討していたが、準備会では山本卓朗土木学会長のアドバイスを受け、ＮＰＯ法人の活動を連携させる連絡協議会を中間支援組織の前段として設置することにした。
　協議会は、準備会の下部組織として設置する。準備会が協議会の運営を管理。２年後をめどに中間支援組織へ移行させることを検討するとともに、新しい公共のあり方や建設系ＮＰＯ法人の活動支援方策などを議論し、一部試行する。具体的には、自治体への提言活動やインフラ管理サポート、地域連携サポート、ＮＰＯ法人設立支援、ＮＰＯ法人登録データベース作成などについて検討する。協議会は当面３０法人程度でスタートさせ、中間支援組織への移行時には１００法人まで増やすことを目標にする。

53．福島県内自治体で人材不足が深刻化／技術者採用が難航／復興事業への影響懸念 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2012/02/09(木) 11:24
福島県内自治体で人材不足が深刻化／技術者採用が難航／復興事業への影響懸念(日刊建設工業新聞）よりH24.02.09紹介　そうなんだ＠為五郎

　東日本大震災の復旧・復興事業が本格化する福島県内の自治体が、インフラの再整備や市街地の再生を担う土木・建築のインハウスエンジニア不足に頭を悩ませている。各自治体では技術職員を募集しても応募者がなく、若手の技術系職員も民間企業に転職するケースが相次いでいるという。政府は避難解除後の地域のインフラ復旧事業を国が代行する制度などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法案を１０日にも閣議決定する見通し。地域復興を主導する地元の行政組織の立て直しも大きな課題になる。
　民主党は８日に開いた震災復旧・復興検討プロジェクトチーム（ＰＴ）と原発事故収束対策ＰＴ合同会議で、福島県内の自治体と自治体職員の現状について関係者にヒアリングした。自治労福島県本部の今野泰書記長は、人口流出に歯止めがかからず、早期退職を希望する自治体職員が増加していると厳しい現状を説明。震災から１年近くが経過し、職員への負荷が過剰に高まり、「燃え尽き症候群」などのメンタル疾患が急速に増えていると報告した。
　特に復旧・復興事業の要となるインハウスエンジニアの確保については「各自治体で年齢・経験などの募集要件を変えながら、いろんな手法で募集しているが、応募者はゼロの状況が続いている」と説明。厳しい業務環境が続き、民間企業への転職を希望する若い技術系職員も増えていることも明らかにした。
　東京電力福島第１原発事故による災害からの復興を支援する福島復興特措法案では、避難住民の帰還に向けた生活環境整備、規制緩和などの特例措置を講じて産業再生を促す。住民帰還については、４月に現在の避難区域が放射線量に応じて３区域に再編され、一部地域で避難解除の準備に入ることから、同地域の上下水道、電力などのインフラ復旧を国が代行する制度を創設する。復旧・復興事業の本格化を前に県内自治体の人材確保を支援する動きも見られるが、国による人材の補てんにも限界があり、ＣＭなど民間の人材・ノウハウを有効活用する必要性も高まっている。

52．水産庁／被災漁港復旧で関連４団体に支援要請／人材・資機材不足を懸念 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/12/15(木) 10:49
水産庁／被災漁港復旧で関連４団体に支援要請／人材・資機材不足を懸念(日刊建設工業新聞）よりH23.12.15紹介
　東日本大震災で被災した漁港施設の復旧・復興工事が今後本格化するのに備え、水産庁は漁港整備関連の業界４団体に、技術者や資機材不足が懸念される中で被災地への人的・技術的支援を重点的に行うよう求める通知を出した。短期間に大量の工事の発注が予想されることが要請の背景。一方、業界側からも配置技術者の要件緩和や業務発注量の平準化などを求める声が上がっており、工事の円滑化には官民双方の取り組みが必要になりそうだ。通知は漁港漁場整備部長名で１４日付。通知先は全日本漁港建設協会、全国漁港漁場協会、漁港漁場漁村技術研究所、水産土木建設技術センターの４団体。
　東日本大震災で被災した東北地方太平洋沿岸の漁港施設の被災額は、岩手県が約２９００億円、宮城県が約４２００億円、福島県が約６２０億円とそれぞれ推計されている。１１年度第３次補正予算では漁港関係の復旧事業に２３００億円超が充てられる。１２年度の復旧復興対策でも概算要求とは別枠で関連事業費が計上される。被災地では具体的な復旧・復興計画の策定や、復旧工事の発注が本格化しつつあるが、被災自治体ではこれらの業務を担う専門の技術職員が不足。支援ニーズが高まっている。被災地での復旧工事が今後急増することを踏まえ、水産庁は４団体に対し、各団体の得意分野を中心にこれまで以上に被災地の支援活動に取り組むよう求めた。
　一方、業界側では、現場に配置する作業船や技術者が不足する事態を懸念する声が強まっている。全日本漁港建設協会（長野章会長）は、水産庁に対し現場技術者の専任配置要件や運用面の緩和などを求める要望活動を実施。同庁は被災地での技術者不足の実態調査などに取り組む国土交通省とも協力・連携しながら、必要な対応策を講じる方針だ。
　同協会では会員企業などが保有する作業船や有資格技術者の情報をインターネット上で一元的に閲覧できる支援情報システムを来年１月をめどに本格稼働させる予定。被災漁港施設の復旧・復興を円滑に進めるため、長野会長は「被災地以外の工事をゼロ国債事業として前倒し発注するなど、全国の業者が業務の平準化を図りやすい環境をつくる必要がある」と訴えている。今後、国や自治体などの関係機関に要望することも検討していく方針だ。

51．国交省／被災建物解体工事の円滑化へ支援策／専門家派遣、未経験者向け講習会も 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/12/13(火) 11:06
国交省／被災建物解体工事の円滑化へ支援策／専門家派遣、未経験者向け講習会も(日刊建設工業新聞）よりH23.12.13紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、東日本大震災の被災地で、建築物などの解体工事を円滑に進めるため、作業者向けの講習会の開催や、現場作業に助言を行うアドバイザーの派遣などの支援事業を展開する。津波で壊滅的被害を受けた地域では残った建築物などの解体工事が本格化しつつあるが、作業環境が通常の解体現場とは異なり、未経験の新規入職者の増加も見込まれるため、支援の拡充を図る。
　現地の実態調査を通じて大災害時の解体工事のあり方も検討していく。津波の被災地では、がれきの仮置き場への搬入が進み、現在は損傷して使えなくなった建築物や土木構造物の解体工事に重点が移りつつあるという。環境省が定めた「東日本大震災での災害廃棄物の処理指針」では、家屋解体などを含めた災害廃棄物の仮置き場への移動を１２年３月末までをめどに完了させる予定だ。一方で多くの被災自治体では、行政機能が低下し、人的制約から解体工事に対する行政指導などが十分には行えないのが現状。そうした中で、解体作業の未経験者や、技術に習熟していない作業者が多く現場に入ってくれば、事故や不適切な解体処理が増加しかねないと懸念されている。
　解体工事は、震災で仕事を失った被災失業者の雇用の受け皿になる可能性もあり、国交省は、解体作業の未経験者のために被災地で講習会を開く。現時点で被災市町村１０カ所程度での開催を予定しており、年明けから順次実施する。併せて、解体工事業者や被災自治体などの要請に応じて、解体工事の現場などで助言を行うアドバイザーを派遣する。関連業界団体などを介して、解体工事に精通した専門家を現地に紹介。トラブルの未然防止・早期解決につなげる。
　震災の被災エリアは広域にわたり、多くの解体工事業者が同時並行で作業を進めることから、施工品質の確保についても同省がバックアップする考えだ。被災地での解体工事を調査し、分別解体や再資源化などを規定した建設リサイクル法や解体工事業の課題も整理。制度上緩和すべき事項や強化すべき事項、解体工事の実施手順・留意点などを分析し、今後大規模災害が起きた場合に備えて復旧・復興の迅速化につながる解体工事のあり方も探る。

50．国交省／被災地の技術者数調査へ／復興工事本格化、不足なら入札要件見直しも 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/12/13(火) 10:44
国交省／被災地の技術者数調査へ／復興工事本格化、不足なら入札要件見直しも(日刊建設工業新聞）よりH23.12.13紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、東日本大震災の被災地で今後、復旧・復興工事の発注が本格化するのに備え、岩手、宮城、福島の被災３県を中心に工事に対応可能な現場配置技術者の数を把握する調査に入る。工事を発注する自治体などからは、技術者不足が原因で入札が不調に終わるケースが徐々に多くなっていると懸念する声が出ており、国交省も実態を把握することにした。調査の結果、技術者不足が明らかになれば、入札要件の見直しも含め年度末までに対策を打ち出す方針だ。来年１月以降、被災自治体や建設会社に対し、入札不調の現状や、手持ち工事量、保有する技術者の数などを調べるアンケートを実施する。
　被災地の復旧工事は、震災発生直後の４月には月間３０億円程度だったが、徐々に増加。８月には月間１００億円を超えたとの推計もある。被災自治体の８割は年内に復興計画を策定する見通しで、来年からは計画に沿って各地で工事発注が本格化するとみられている。一方、国交省によると、工事発注量が増加するにつれて、技術者不足で労賃が上昇。予定価格と応札額が合わなくなって企業が入札に参加しないケースや、入札に参加しても途中で技術者の配置予定が立たずに辞退するケースなどが出始めているといった情報が被災自治体や建設業界から寄せられているという。
　技術者が不足している要因については、▽がれき処理などに人が取られている▽今後の発注量の増加を見据えて様子見をしている▽工事発注時に設定される地域要件によって参加者が限られ、発注量の多さと見合わない−といったさまざまな見方がある。国交省はこうした現状を踏まえ、復旧・復興工事の発注本格化に備えて技術者の過不足の実態を把握することにした。
　年明けからまず、岩手、宮城、福島の被災３県を中心に県や市町村の担当部署にアンケートを実施し、入札不調などの問題が起きているかどうかを把握。被災地の建設会社に対しても、ある程度絞り込んでアンケートを行い、手持ち工事の量や保有している技術者の数、実際に現場に配置可能な技術者の数と現時点で配置している技術者の数、技術者が不足しているかどうかなどを調べる。地元建設業界にはヒアリングなども行う方向で調整を進めている。

49．岩手県／民間から土木職員４０人募集／任期３年、復興事業の施工管理を担当 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/12/08(木) 11:16
岩手県／民間から土木職員４０人募集／任期３年、復興事業の施工管理を担当(日刊建設工業新聞）よりH23.12.08紹介　そうなんだ＠為五郎

　岩手県は、東日本大震災の復興事業を着実に進めるため、土木職の任期付き職員４０人を民間から採用する。「総合土木」での採用を予定しており、１級または２級土木施工管理技士の資格取得者か同等の実務経験を有することを条件に募集。１４日から１２年１月１３日まで応募を受け付け、募集時に提出された作文と、２月１８日から２７日にかけて行う面接を経て採用者を決める。４月１日から３年間を任期とし、状況に応じて５年まで延長する。
　岩手県では、東日本大震災の大津波で被災した地域を中心に、公共土木施設の復旧事業などを実施していく予定だが、こうした事業を管理できる土木技術の専門知識を持つ職員が不足している。建築職では、これまでも民間企業に所属する技術者の募集を行っていたが、土木職について募集するのは初めて。民間企業に所属している場合は、退職することが条件となっており、県では「企業を定年退職し、岩手県の復興に協力してもらえるような人にも来てもらいたい」（職員課）としている。
　採用者は、沿岸地区の出先機関か本庁に所属し、今後本格化する復興事業の現場で施工管理を受け持つことになる。応募時に提出する作文では、これまでの職務経験を県行政でどのように生かしていくかを記述してもらう。提出書類などは県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｉｗａｔｅ．ｊｐ／〜ｈｐ０７４１／）からダウンロードできるほか、県Ｕターンセンター（東京都中央区銀座５丁目、電話０３・３５２４・８２８４）でも配布する。

48．国交省／現場代理人の常駐義務緩和／発注機関に運用通知、期間と兼務の条件明示 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/11/16(水) 11:38
国交省／現場代理人の常駐義務緩和／発注機関に運用通知、期間と兼務の条件明示(日刊建設工業新聞）よりH23.11.16紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、昨年７月に改正した公共工事標準請負契約約款に盛り込んだ現場代理人の常駐義務の緩和措置について、運用上の基本的な考え方を国や地方自治体などの公共発注機関に１４日付で通知した。常駐義務が緩和される場合として、契約締結から工事開始までの期間や、工事の一時中止期間などを列挙。常駐義務の緩和に伴い他の工事の現場代理人や技術者の兼任が可能になる条件も例示した。
　現場代理人は、工事現場の運営に当たり、工事の施工から契約関係事務も処理する受注者の現場代表で、約款改正前は発注者との連絡に支障が生じないよう工事現場への常駐が義務付けられていた。ただ、最近は通信手段の発達で現場から離れていても発注者と迅速に連絡が取れることもあり、国交省は厳しい経営環境にある企業からの施工体制合理化の要請に配慮。昨年７月に約款を改正し、一定の要件を満たすと発注者が認めた場合には例外的に常駐を要しないとする規定を追加した。これを受け、他の工事の現場代理人を兼ねることも可能にしたが、運用から１年が経過し、自治体などから、運用上一定の規定が必要との指摘もあり、基本的な考え方をまとめた。
　考え方によると、常駐義務が緩和できる場合として、直轄工事で運用されている「契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間」「工事の全部の施工を一時中止している期間」などを列挙。さらに都道府県工事でみられる「安全管理や工程管理などの工事現場の運営・取り締まりが困難でないもの（主任技術者や監理技術者の専任が不要な規模・内容）」と「発注者または監督員と常に連絡が取れる」のいずれも満たす場合にも常駐義務を緩和できるとした。
　常駐義務の緩和に伴い他の現場代理人などを兼任する場合については、▽兼任する工事の件数が少数（２〜３件程度）▽現場間の移動距離が一定範囲（同一市町村内）▽発注者または監督員が求めた場合に現場に速やかに向かえる−という３条件をすべて満たすことを例として挙げた。これらの条件をクリアしても、建設業法上の主任技術者や監理技術者の専任義務は緩和されないことも留意点として明記した。

47．国交省／被災３県で現場技術者の実態調査／復興工事円滑化へ、専任制緩和も視野 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/10/14(金) 11:08
国交省／被災３県で現場技術者の実態調査／復興工事円滑化へ、専任制緩和も視野(日刊建設工業新聞）よりH23.10.14紹介　そうなんだ＠為五郎

　国土交通省は、東日本大震災で被災した東北３県（岩手、宮城、福島）にある建設会社が抱える現場技術者の実態を調査する。今後、復旧・復興で工事量が急増した場合、地元企業の現場技術者が不足する可能性もあるため、その対応策を検討するのが狙い。工事を円滑に進めるため技術者の専任配置要件を緩和することなどを視野に入れている。実態調査は今後３年にわたって継続的に実施。調査過程で課題が抽出された場合には適宜、対応策を打ち出す考えだ。１１年度第３次補正予算案と１２年度予算の概算要求で必要経費を盛り込んでいる。
　被災した県や市町村で復興計画の策定作業が予定通り進むと、来年から復旧・復興工事の発注が本格化する見込み。地元企業を中心に受注が進むとみられるが、２５００万円以上の公共工事（土木）を施工する建設会社には、建設業法に基づき一定の資格を持った技術者を現場に専任配置することが求められる。各企業が抱える技術者の数には限りがあり、工事を円滑に推進するためには地元の現場技術者の実態を把握しておく必要があると判断した。調査に必要な経費として１２年度予算概算要求に２５００万円を計上。政府が１０月末に固める予定の１１年度３次補正予算案にも同趣旨の調査費を要求している。３次補正で予算が認められた場合には直ちに調査に入る方針だ。
　調査対象は、東北３県の建設会社と発注者の一部。企業に対しては、業種・工種ごとの現場技術者の配置状況や手持ち工事量などをアンケートで調査。監理技術者（元請工事で下請に出す金額が３０００万円以上なら専任配置）や主任技術者（同３０００万円未満で専任配置）の数を把握する。発注者に対しては、３県と一部の市に入札に当たっての地域要件の設定状況などをヒアリングする。学識経験者からも検討会を設けるなどして意見を聞く。
　仮に現場技術者の不足が見込まれる場合の対応策としては、複数現場への兼任配置や、企業間での技術者の融通、専任配置の対象金額の引き上げ、他地域の企業の活用などが検討されることになりそうだ。

46．現場から・２０００メートル級の山中で続く排水トンネル工事 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/10/12(水) 15:41
現場から・２０００メートル級の山中で続く排水トンネル工事(建設通信新聞)よりH23.10.12紹介　そうなんだ＠為五郎

　石川県など４県にまたがり、２０００ｍ級の山々が連なる白山。標高約２０００ｍの山岳地帯で、地すべり対策の排水トンネル工事が進められている。施工しているのは飛島建設。現場までのアクセスは徒歩のみ。資機材はヘリコプターで空輸している。施工技術が発達した現在でも、こんな現場がいまだに存在している。
　この工事は、国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所が発注した「甚之助谷地すべり対策排水トンネル工事」（石川県白山市）。現場は国立公園特別保護地区内にあり、希少な高山植物などが多く、通常とは比べものにならないほど厳しい自然環境保護対策が求めらていれる。
　天候に左右される資機材搬送、積雪のため年間４・５カ月しかない施工期間、急峻な施工現場、稀少植物の保護といった厳しい施工条件に加え、現場までの登下山、高所での簡素な宿舎生活など多くの苦労が伴う。
　こんなにシビアな工事をなぜ行っているのか。実はこのエリアには地滑りが多発しており、このような高所で大規模は地滑りが起きれば、発生した土石流は平野まで大きな被害を起こす恐れがあるからだ。そこで新たな排水トンネルをつくり、地すべりの原因となる水の流れを変えようとしている。
２時間の登山が必要な事務所で寝泊まりしている職員や作業員は、週末になると下山し、週初めに再び登山道を使って通勤する。飛島建設の片貝所長は「白山の貴重な自然環境に負荷を与えないのはもちろんだが、現場で働く人間にも負荷を与えたくない。山中でのけがはもちろん、狭い宿舎でのストレス対策も重要だ。厳しい施工条件だが、無事故・無災害でやり遂げたい」と意気込む。

45．東日本大震災：最悪設定し減災を　土木学会シンポに１８００人−−松山　／愛媛 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/09/27(火) 11:21
東日本大震災：最悪設定し減災を　土木学会シンポに１８００人−−松山　／愛媛(毎日新聞）よりH23.09.27紹介　そうなんだ＠為五郎

　東日本大震災を教訓として、東海・東南海・南海の３連動地震に備えるためのシンポジウムが８日、松山市堀之内の市民会館で開かれ、全国の土木技術者や研究者ら約１８００人が“想定外”の事態を踏まえた「減災」の必要性などについて意見を交わした。

　７日から開催されている土木学会全国大会の一環。パネルディスカッションでは、地震や建築の専門家、国交省やゼネコンの代表らが参加した。

　「減災」の提唱者である河田恵昭・関西大教授は「何年に１度の災害に対応するのでなく、地域ごとに最悪のシナリオを設定する必要がある。首都直下地震や３連動地震が起これば今回以上の被害が出る。国難が迫っている」と強調した。

　また、復興のあり方で賛否が分かれる海岸沿い集落の高台への集団移転について、宮城県南三陸町の復興にかかわっている平野勝也・東北大准教授は「家よりも船を重視する漁業者が、自らリスクを取って浜に住むならかまわないのではないか」と主張。３連動地震時の対応について尾崎正直・高知県知事は、高知市が浸水する可能性に触れ、「発生時に集合できる職員は半分程度という、現実的な初動の対応策を考えている」と説明した。

　最後に阪田憲次・前土木学会会長が「約２万人が死亡・行方不明となっており、想定外と言うべきではない。減災は言葉で言うのは簡単だが、土木技術者として努力していきたい」と締めくくった。

44．「想定外は言い訳」、東日本大震災で土木学会などが緊急声明 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2011/03/29(火) 11:15
「想定外は言い訳」、東日本大震災で土木学会などが緊急声明（NIKKEI　NET）よりH23.03.29紹介　そうなんだ＠為五郎

　東日本大震災の被災地の復旧・復興に向け、土木学会と地盤工学会、日本都市計画学会は2011年３月23日、共同緊急声明を発表した。「技術者・計画者集団としてなすべきことは多い。まずは、震災の調査分析、および今までに積み重ねてきた対策の再評価だ」と決意を語った。ほかの学術団体とも連携し、４月初めにも第一次調査団を派遣する考えだ。

記者会見の様子。左から、日本都市計画学会の岸井隆幸会長、地盤工学会の日下部治会長、土木学会の阪田憲次会長、山本卓朗次期会長 （写真：日経アーキテクチュア）
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記者会見の様子。左から、日本都市計画学会の岸井隆幸会長、地盤工学会の日下部治会長、土木学会の阪田憲次会長、山本卓朗次期会長 （写真：日経アーキテクチュア）

　声明では、東日本大震災の特徴として、広域、大規模、壊滅的地域の存在、原発事故による状況悪化の４点を挙げ、「近年のわが国にとって例を見ない」と言及した。その上で、「我々技術者・計画者集団、関連する学協会も、その英知と経験を結集し、難局に立ち向かいたい」との姿勢を示した。

　３学会は今後、緊急復旧、恒久復興に関する提言をまとめる考えだ。国土の危機管理を念頭に置いた社会システムの再編などにつなげることが、将来、想定される東海、東南海、南海地震などの巨大地震への備えにもなるとしている。

　声明では、津波を含めた今後の巨大地震対策のあり方について、「防災施設といったハードだけでなく、ソフトも組み合わせた対応が重要であることを改めて確認すべきだ」と言及。電力や輸送体系のマネジメントシステムの見直しについても、取り組むべき課題として挙げた。

　「安全に対して想定外はない」。会見で、土木学会の阪田憲次会長は、こう強調した。「今回の震災は未曽有であり、想定外であると言われる。我々が想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」

43．土木学会／土木技術者の使命アピールへ報告書／大学教育への活用求める 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2010/05/31(月) 10:13
土木学会／土木技術者の使命アピールへ報告書／大学教育への活用求める(日刊建設工業新聞）よりH22.05.31紹介　そうなんだ＠為五郎

　土木学会は２８日、「これからの社会を担う土木技術に向けて」と題した会長重点活動特別委員会の報告書を発表した。学生が集まらないことを理由に大学教育の場で「土木」の名称が消えていることに深い危機感を表明。土木技術が人間社会を幸福にする技術であることを広くアピールする必要性を強調している。報告書は学会のホームページで公開するとともに土木系の講座を持つ大学に配布する。添付資料については学生向けの入門テキストとして大学に利用を呼び掛ける。
　報告書は、土木について、期待される役割が山積しているにもかかわらず、「景気対策や雇用対策、時には利権的な分野というように矮小（わいしょう）化されて見られている」と指摘、こうした見方が土木技術者を志す学生の減少を招いている一因になっているとした。その上で、少子高齢化が進展する中で、社会基盤の整備を放置すれば国際競争力を失ってしまうと危機感を表明。高速道路ネットワークや港湾整備、防災対策といった社会の生産・経済活動にかかわる社会資本整備に集中投資すべきだとの考えを示した。
　こうした分野の整備を担う土木技術者に求められるのは、専門特化した技術だけではなく、道路、河川、港湾、水道など複数の分野の技術だと指摘。社会に出た土木技術者の多くが基本的なコア技術の習得が不可欠だと考えている実態も紹介し、この報告書を大学教育の場で学生がコア技術選択の参考にすることも提案した。さらに、ゼネコンや建設コンサルタント、行政機関で働く技術者が国内外で実際にどういった業務を行っているか、事例を交えて紹介。学生がどういった視点で土木工学を学ぶ必要があるかもひと目で分かるようにした。資格制度の現状や企業が求める基礎的な学力などについても説明している。
　報告書をまとめた近藤徹・前会長は「土木工学は社会で役立てていくための学問。将来、日本に活力を取り戻す基盤だということを学生も理解して土木工学を学んでほしい」と報告書の活用に期待を込めた。

42．2010年度はどうなる！？　建築・土木技術者のための職種別求人動向 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2010/04/29(木) 13:55
2010年度はどうなる！？　建築・土木技術者のための職種別求人動向
（News2u.net）よりH22.04.29紹介　そうなんだ＠為五郎

転職サイトDODAエンジニア（http://doda.jp/engineer/）では2010年度はどうなる！？　建築・土木技術者のための職種別求人動向を掲載開始しました。　

新年度を迎え、エコビジネスやリフォーム関連など、採用を後押しするような材料が出てくるようになりました。建築・土木業界における2010年度の職種別求人動向を、設計、施工管理、プラントエンジニアリングの3職種に分けて紹介します。　

2010年度はどうなる！？　建築・土木技術者のための職種別求人動向　
http://doda.jp/engineer/pickup/100405_2.html　

41．国交相力説「役人軽視でない」　官僚志望の学生に 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2010/04/27(火) 16:47
国交相力説「役人軽視でない」　官僚志望の学生に(47NEWS）よりH22.04.27紹介　そうなんだ＠為五郎

　前原誠司国土交通相は５日、キャリア官僚志望の学生向けに開いた国交省の業務説明会に参加、「政治主導というのは役人軽視ではない」「国民の命、財産を守るには技術者の力が必要だ」などと入省を呼び掛けた。

　国交省によると、入省希望者への説明はこれまで職員が行っており、国交相が自ら採用活動に乗り出すのは初めて。

　省内の講堂で開かれた説明会には、リクルートスーツ姿の学生１６７人が参加。前原氏は、観光立国や運輸・建設業の海外展開といった成長戦略や、公共事業費削減の必要性などについて約３０分にわたって熱弁を振るい「国家公務員として日本を立て直したいという人は、ぜひ国交省に」と訴えた。

　土木技術を学ぶ男子学生（２５）は「下請け中心の日本の建設業はじり貧だと思っていたので、海外展開の話には共感した」と納得。ただ「国交省希望」とは決められなかったようで「これから別の役所も回ります」と話していた。

40．(untitled) 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2010/04/27(火) 16:45
岩手県発注工事談合　指名停止業者、雇用継続に青息吐息(河北新聞）よりH22.04.27紹介　そうなんだ＠為五郎

　岩手県発注工事をめぐり公正取引委員会から談合認定の審決を出され、県や市町村から指名停止処分を受けた県内建設業７６社はどこも、従業員の雇用継続に苦慮し、青息吐息の状態だ。処分が解除されても、入札に参加するには直前３カ月の従業員雇用の実績が必要なだけに、安易に雇用調整もできない。異業種への参入で乗り切れる社は数えるほどで、業界の淘汰（とうた）が進みそうだ。

＜スケジュール空白＞
　県の６カ月をはじめ、盛岡市など７市町村からも最長６カ月の指名停止の処分を受けた盛岡市の建設会社。男性社長（５５）は「指名停止が３カ月なら皆で励まし合おうと言っていたのだが…。『いつ首をつろうか』と思うぐらいだ」と自嘲（じちょう）気味に話した。
　従業員は２２人。仕事は現在、３月下旬の審決直前に落札した盛岡市発注の下水管敷設工事１件（落札額２１００万円）のみで、処分が明ける９月までスケジュールは空白だ。
　社長は「本当は常に３件くらいの工事を掛け持ちしていないと」と苦しい胸の内を明かす。
　ただ、経営が苦しいからといって安易に人員整理に踏み切れない。自治体発注工事の入札に参加するには、建設業法に基づき、受注する工事で現場を管理する主任技術者や監理技術者を入札の直前３カ月間は継続雇用していることが条件となるからだ。
　工事３件の場合、少なくとも６人は必要で、民間工事が舞い込むことも考えると大量の解雇はできない。「大変だよ。今だけでなく、処分解除後のことも念頭に置かなきゃならないんだから」と社長は強調する。

＜資金繰りは綱渡り＞
　資金繰りは綱渡りだ。昨年６月からは国の雇用調整助成金を活用するため従業員に休業を勧め、１３人分の人件費圧縮に努める。間もなく１年の更新を迎えるが、業績悪化とはいえ、指名停止処分を受けているため「助成金の対象から外れる可能性が大きい」（岩手労働局職業安定課）という。
　市内の別の業者も苦境を乗り切るのに必死だ。「頼れるものなら何でも」と、３月から雇用調整助成金の給付を受ける。工事がない中、従業員５７人が取り組むのはワサビの栽培。２００５年度から参入した分野だ。
　それでもワサビの売上高は全体の１％にすぎない。会社幹部は「利益は出ない。余った労働力を生かすだけ」とため息をつく。
　県建設業協会経営支援センターによると、処分を受けた業者のうち、農業や介護サービスなど新分野に進出した企業は２０社ほど。県は０６年度から新分野進出を促そうと建設業者に補助金を支給するが、「異業種参入は余力のある会社に限定されている」（建設技術振興課）のが現状だ。
　県によると、処分された業者の０９年度落札実績は１３６億円で、県発注工事全体の２９％を占めた。処分を受けなかった業者（Ａ級）は建築２２社、土木１０５社。本年度県発注工事の９割は昨年度と同様に９月まで前倒しされる。対象業者の処分解除後は工事がほとんどなく、業界団体のある幹部は「業者の淘汰は進む。力がなければ消えていく」とみる。

39．イエメン誘拐：日本人技師解放　「ありがとう」と記者会見 返信  引用 
名前：為五郎    日付：2009/11/24(火) 10:56
イエメン誘拐：日本人技師解放　「ありがとう」と記者会見(日刊建設工業新聞）よりH21.11.24紹介　そうなんだ＠為五郎

　【カイロ和田浩明】イエメンの首都サヌア近郊で地元部族民に誘拐されていた日本人技師、真下（ましも）武男さん（６３）が２３日夜（日本時間２４日未明）、８日ぶりに解放された。真下さんはサヌア州庁舎で記者会見し、英語と日本語で「無事に解放され安心した。ありがとうございました」としっかりした口調で話した。犯人グループは拘束中の親族の釈放を要求。事件の長期化も懸念されたが、地元有力者らの粘り強い交渉が奏功した。

　真下さんは拘束場所から解放交渉担当者らの車で州庁舎に到着。関係者によると、面会した敏蔭正一・駐イエメン大使に「ありがとうございます」とほっとした様子で話した。空腹を訴えて大使公邸で軽食を取り、近くの自宅に戻ったという。

　真下さんは東京都中央区の毛利建築設計事務所から派遣され、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の小中学校建築計画を担当。１５日に首都近郊のサヌア州北部アルハブ地区の建設現場へ車で向かう途中、武装した地元部族民に連れ去られた。

　犯行グループは真下さんの解放条件として、治安当局に裁判抜きで長期間拘束されている男性親族の釈放を要求。政府側は「イラクで武装勢力に参加したイスラム過激派であり釈放はできない」と要求受け入れに難色を示していた。

　サヌア州の治安当局幹部は毎日新聞の取材に対し「（男性親族の）釈放は受け入れていない。今後、釈放に関する法的手続きを進める」と説明した。在イエメン日本大使館関係者によると、真下さんはかなり疲れており、大使公邸で健康診断を受けた。

　【おことわり】イエメンでの日本人誘拐事件で、解放交渉への影響を考慮して真下武男さんを匿名で報道してきましたが、解放されたため実名に切り替えます。

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