「中国が人工衛星破壊実験」にたいし、日本・米国の権力者は、一方的に非難してる。 いつもそうだが、みずらの”行いは”は隠すし、ほとんどの日本の新聞の論調もそうだ。
こんな訳で、少し海外の新聞の記事を紹介する。 −抜粋 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 記事入力 : 2007/01/21 09:58
宇宙軍拡競争:先に着手した米ロは「休戦中」(上)
レーザー兵器に発展
一方の米国は、旧ソ連よりやや遅れて75年から衛星破壊技術の開発に着手した。戦闘機から誘導ロケット弾を発射し、低軌道の衛星を攻撃するシステムや化学レーザー兵器を開発、85年から86年にかけて数回の実験に成功した。その後、ソ連の崩壊に伴い、しばらくの間行われなかったものとみられていた。
ところが米国は、ひそかに衛星破壊技術の開発を進めてきた。 昨年には米国議会での審議過程で、ブッシュ政権が秘密裏に進めていた地対空レーザー兵器の開発計画が漏えいしたこともある。
そのような中、昨年10月に「米国は宇宙空間において、敵国が米国の国益に反して宇宙空間を利用できないようにする権利を有する」という新たな宇宙政策を採択し、「競争に火をつけようとしている」との批判を浴びた。
一方、中国も数年前から、衛星破壊技術の開発に力を入れてきたと伝えられている。昨年9月には中国上空にある米国の偵察衛星に向け、攻撃実験としてレーザー光線を発射した。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 米中相互の軍拡競争の中の中国の軍拡をクロ−ズアップしたものであることが分かる。 (日本で伝えられる情報は、多く濾過され垂れ流される。)
もちろん、軍拡競争で苦しむのは、米中を含む世界の一般庶民だ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/21/20070121000009.html
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