アメリカ国家安全保障会議のジェフリー・ベーダー・アジア上級部長がアメリカ東部時間6日、アメリカの対台湾政策は変更していないと述べた。ベーター・アジア上級部長によると、11月15日から18日まで中国大陸を訪問するオバマ大統領は「中国のライバルである台湾を支持するがそれを承認しない」というアメリカの政策を固く遵守するという。
これはベーダー氏がアメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所主催の「オバマのアジア訪問︰大統領の外遊を分析しよう」と題したシンポジウムで講演を行い、出席者からの質問に答えた際に述べたもの。アメリカが近いうちに、より多くの武器を台湾に売却するかとの質問に対して、ベーダー氏はアメリカの対台湾武器売却政策に変わりがないと述べるにとどまった。ベーダー氏は馬英九・総統が昨年、総統に就任したあと、台湾海峡両岸間の緊張関係が緩和したことに対して、歓迎の意を表しながらも、それはアメリカの政策を変える理由ではないと述べた。ベーダー氏は、アメリカの政策のガイドラインはアメリカが北京当局と交わした「三つのコミュニティ」及び「台湾関係法」だとし、この三つのコミュニティの原則に基づき、アメリカは北京当局を中国唯一の政府と承認しているが、台湾関係法に基づけば、アメリカの国会は政府に対して台湾への防衛的武器の供与を求めると説明。台湾関係法はアメリカが中華民国台湾との国交断絶後、台湾との実務的な関係のありようを定めた国内法で、台湾への防衛性武器供与などが規定されている。
なお、アメリカのジェームズ・スタインバーグ副国務長官は台湾海峡両岸の関係が改善されつつあるが、アメリカは台湾に適切な兵器を供与する必要があると述べ、これは『台湾関係法』の法的拘束力のみならず、そうしなければならない決定でもあると強調した。
スタインバーグ副国務長官は台湾への武器供与は台湾の安全を強化することができるほか、台湾海峡両岸間の安全をさらに強化することもできるとの見方を示した。
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