中華民国の対日窓口・亜東関係協会の蔡明燿・秘書長は6日、中華民国台湾と日本の第16回漁業権交渉を2月中旬に台北で開催する事が決定したと発表。蔡明燿・秘書長は、漁業紛争と歴史問題は両国間における敏感な問題だと指摘、「これらの問題で両国の友好関係を損なってはならず、今回の漁業権交渉では釣魚台（日本名：尖閣諸島）の主権問題などは棚上げし、漁業紛争解決のためのコンセンサスを得たい」と交渉再開に向けて抱負を語った。
また、欧鴻錬・外交部長は中央通信社のインタビューに対し、「争いのある海域の共同管理や共同開発、場合によっては同海域での操業費用を徴収する方法なども視野に入れ、係争海域を管理する機構の設立を提案する」と述べ、漁業権問題の早期解決に意欲を示した。
中華民国台湾と日本の間の海域では、中間線や漁業に関する暫定法律執行ラインの確定が長らく課題となっており、特に双方が領有権を主張する釣魚台付近では漁業紛争が頻発。このため、1996年から15回に渡って漁業権交渉が開かれたが、双方の隔たりは大きく、2005年の東京での開催を最後に交渉が中断している。
しかし、昨年6月、台湾の游漁船が釣魚台付近で日本の海上保安庁の巡視船によって沈没させられ、国際問題に発展。両国は同様の事件発生を防ぐために漁業問題の早期解決が急務だとの認識で一致、約3年半ぶりに交渉が再開されることになった。
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